2019年4月1日より、「働き方改革法案」が施行
□原則として、残業は一ヶ月45時間 年間360時間（※1ヶ月30時間×12ヶ月）
36協定で定めることができる時間外労働と休日労働の限度時間にこのような上限規制ができた。
企業は一ヶ月、100時間以上もしくは2～6か月での月平均80時間超となる時間外労働および休日労働をさせることができない。
違反の場合は、罰則がある
6か月以下の懲役又は30万円以下の罰金（労基法119条）
時間外労働の規制
残業が…720時間ということは、一ヶ月あたり60時間まで
複数月 平均80時間ということは、一日あたり4時間まで（20日勤務として）
https://www.mhlw.go.jp/hatarakikata/index.html
□ー年5日の有給休暇が保証される（年間 有給休暇10日）
30万円以下の罰金（労基法120条）□フレックスタイム制の見直し（労基法32条の3）
労使協定の届出義務に反した場合（※）には、30万円以下の罰金（労基法120条）
※清算期間が1か月を超える場合には労使協定を所轄労基署長に届け出る義務あり（労基法32条の3第4項）。
□高度プロフェッショナル制度の創設（労基法41条の2）
医師による面接指導義務（労働安全衛生法66条の8の4）に反した場合には、50万円以下の罰金（労働安全衛生法120条）
□勤務間インターバル制度の普及促進（労働時間等設定改善法2条）
□産業医・産業保健機能の強化（労働安全衛生法13条等）
https://kawakubo373.com/blog/2018/013323/
36協定とは…
第36条は時間外・休日労働を無制限に認める趣旨ではなく、時間外・休日労働は本来臨時的なものとして必要最小限にとどめられるべきものであり、第36条は労使がこのことを十分意識したうえで三六協定を締結することを期待しているものである（昭和63年3月14日基発150号）。
https://ja.wikipedia.org/wiki/時間外労働
残業時間の証明方法
PCのログなどもある。
テレワーク助成金
