中古車市場にAI化
中古車も新車も、ディーラーから購入するのが普通。
しかし、そのディーラーも一次ディーラーから二次ディーラーと流通は複雑化。
それをアプリでAIが査定をして、アプリで購買者を見つけるというサービスがGuazi （瓜子）だ。
特徴は、需要と供給の組み合わせで、価格を変えるダイナミックプライシングの手法。売れる価格をAIが決定していることだ。
ソフトバンクグループの決算発表に登場した
GuaziのCEO Mark Yang
孫正義氏、熱弁１時間半 ソフトバンクＧ決算説明会 ノーカット
Mark Yang
Co-founder
CEO of Chehaoduo Group, founder of Guazi.com and Maodou.com
The current positions Mr. Mark Yang holds are the CEO of Chehaoduo Group and founder of Guazi.com and Maodou.com. Guazi.com famously pioneered the C2C second-hand car sale model, helping private car owners to sell directly to private buyers while eliminating the intermediary processes in second-hand car dealings, thereby maximizing the interests for both the buyer and the seller.
Mr. Mark Yang established Ganji.com in 2005 and led it to grow into the best specialized classifieds website. In April 2015, Ganji.com announced its merger with 58.com, when its value was estimated as much as 3.6 billion USD.
Mr. Mark Yang has many years of experience in business operations. Before returning China to start up his own business, he worked in the core development team of one of the world’s largest online security companies, Juniper Networks in Silicon Valley. He also co-founded the Tromphi Networks.
Mr. Yang has a master’s degree in Computer Science from Yale University, a master’s degree from the University of Science and Technology of China, and a bachelor’s degree in Precision Instrument from Tianjin University.
http://www.hikecapital.com/en/founders/
2019年3月ソフトバンクビジョンファンドが、
『車好多(Chehaoduo)』『瓜子網(Guazi)』の親会社に15億ドル（1,500億円）を投資
ソフトバンクビジョンファンドが車好多(Chehaoduo)-瓜子網(Guazi)の親会社に15億米ドルを投資しました。車好多(Chehaoduo)のバリュエーションは90億ドル
中国の中古車販売プラットフォーム「Chehaoduo Group」がSoftbank Vision Fundから15億ドルを調達。中国大手の中古自動車オンライン販売企業「Guazi」の親会社であり、今回の資金の使い道として実店舗(約600店舗)の展開を想定しているという。同社サービスの特徴はビッグデータ分析とAIを組み合わせた中古車価格設定の最適化メカニズムにある。- Chehaoduo Group secures $1.5 billion funding from the SoftBank Vision Fund, supporting Chehaoduo’s bold vision to restructure automotive retail
https://thebridge.jp/2019/03/freaks-fundraising-news-vol53
2018年にはテンセントが出資
中古車eコマースプラットフォームの「Guazi(瓜子二手车:グアヅゥ)」は、Cラウンドにて約8億米ドル(860億円)の資金調達を完了した。なお今回のラウンドにはテンセント(Tencent)が参加していた。
□「Guazi」は、2015年9月に正式にリリースされた。2017年10月末「Guazi」は事業統合を発表し、车好多集团(CARS)に社名変更した。現在、车好多集团(CARS)は、中古車を扱う「Guazi」と新車を扱う「毛豆新车网(Maodou)」という2つのブランドを所有している。これまでに同社は、4回のラウンドで資金調達を完了しており、調達総額は17億米ドル(1825億円)に達している。
直近の2年間で、中古車eコマースを展開する企業が次々と資金調達に成功している。過去に「优信」と「人人车」が、それぞれ9.6億米ドル(1032億円)、4.6億米ドル(495億円)を調達している。昨年11月には、「大搜车(SouChe.com)」がEラウンドにて3.35億米ドル(360億円)の資金調達に成功した。これら中古車eコマース市場の成長の背景には、中国IT業界の巨大企業BAT(Baidu・Alibaba・Tencent)の存在が大きい。
「大搜车」にはアリババとアント・ファイナンシャル(蚂蚁金服:Ant Financial)が出資しており、それ以前にテンセントとディディ(滴滴出行:Didi)が「人人车」に出資している。また、「易鑫」と「优信」はテンセントとバイドゥから投資を受けている。
https://note.mu/chinapass/n/n3ff268a7bd58
Hans Films – Guazi.com（瓜子二手车直卖网）TVC
□中国の中古車市場が急拡大している。2018年の販売台数は17年実績比で約13%増の1400万台に達する見込みで、5年前に比べ約3倍となる。28年ぶりに前年割れが見込まれる新車市場とは対照的だ。スマートフォン(スマホ)を使った中古車売買アプリが続々と登場し、販売を後押ししており、同アプリを運営するスタートアップ企業が勢いを増す。世界最大の新車市場にも影響を与えそうだ。
□「瓜子(グゥアズ)」車好多集団(北京市)が15年に始めた中古車売買サービスで、騰訊控股(テンセント)が出資することでも知られる中国の中古車取引最大手だ。
□車を売りたくなった場合、瓜子のアプリに自分の車の写真や基本情報を登録し、瓜子側の査定を受ける。査定後、アプリ上に自分の車の情報が公開される仕組みだ。□一方、中古車の購入希望者は瓜子を見て、気に入った車があれば、下見をしたい日時をアプリ上で予約する。その情報をもとに瓜子が売り手と買い手を仲介し、車の売り主の自宅などで瓜子の従業員の立ち会いのもと、中古車の確認や価格交渉をし、合意すれば契約する形を取っている。こうした個人間の取引を、瓜子がスマホでうまくつなぎ合わせ、中古車の販売が急拡大している。
□瓜子なら、40万台以上の車から好きな車を選べる。
□テンセントが出資するなど豊富な資金力を武器に、17年に自ら中古車の直売店の展開も始め、消費者サービスを尽くし、現在中国で約100店舗を展開する。
□瓜子のサービスは評判を呼び、運営会社の車好多集団の企業価値は現在、400億元超(約6400億円)にのぼる。企業価値が10億ドル(約1100億円)を超える中国のユニコーンの中でも上位20社に入る存在だ。
□アプリなどネット経由の中古車売買は17年に218万台で全体の18%を占めた。13年の4%から急拡大しており18年は初めて2割を超える勢い
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39830210Z00C19A1FFE000/
□孫正義会長兼社長が「AIの会社しか興味がない」と言うように、ビジョン・ファンドの投資先はAIで既存の業界を塗り替える成長企業に絞られている。
□2018年にはドイツの『オートワングループ』に4億6千万ユーロ(約584億円)を出資した。孫氏によると中古車のネット取引は欧州でも急速に伸びているという。□SBGは18年12月、中古車の定額貸し出しサービスを展開する米『フェア』に他の投資家と共同で計3億8500万ドル出資した。中古車を買い上げ、アプリを通じて月額制で貸し出す仕組みだ。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO42001870U9A300C1TJ1000?s=0
□自動運転技術を開発する米新興企業の『ニューロ』は（2019年2月）11日、ソフトバンクグループ(SBG)から9億4000万ドル(約1040億円)の出資を受けたと発表した。
□米メディアはSBGがニューロの企業価値を27億ドル相当と評価していると報じた。SBGは米食事宅配サービスの『ドアダッシュ』などにも出資しており、ニューロの自動運転技術を応用して物流を効率化する狙いとみられる。
□ニューロは2016年創業の未上場企業で、自動運転車を使ったオンデマンド型の宅配サービスの開発に取り組んでいる。18年には米スーパーマーケット大手のクローガーと同サービスの商用化に向けて提携。同年末には米アリゾナ州で一般の住民向けに食料品の無人配達サービスを始めた。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO41143700S9A210C1000000?s=0
