○日本の総人口は、2050年には、9,515万人と約3,300万人減少(約25.5%減少)。
○65歳以上人口は約1,200万人増加するのに対し、
生産年齢人口(15‐64歳)は約3,500万人、
若年人口(0‐14歳)は約900万人減少する。その結果、高齢化率でみればおよそ20%から40%へと高まる。
○日本の総人口は、2004年をピークに、今後100年間で100年前(明治時代後半)の水準に戻っていく可能性。 この変化は千年単位でみても類を見ない、極めて急激な減少。
http://www.mlit.go.jp/common/000135837.pdf
この鎌倉幕府以来の日本の総人口グラフを見ていると、日本のピークはすでに約10年前(2004年)。あと、20〜50年で第二次世界対戦の戦後並みの人口減がやってくる。
さらに、2030年、団塊世代が80へ突入、団塊ジュニアは60歳となる。これで生産年齢人口(15‐64歳)はストップしてしまう!
日本の人口ピラミッド 国立社会保証・人口問題研究所1930-2055
https://4knn.tv/pyramid_population_japanese/
…という、世界が70〜75億人時代に日本は、1億人もいない…。これは、もう日本人だけに頼っていては生きていけない。
それなのに、海外の金持ち外国人いらっしゃーい!といわんばかりの、夫婦60歳以上3千万円以上のみの優遇。まるで、ボッタクリバーみたいな国だなぁ…もっと移民政策が必要!
外国人1年滞在、預金3000万円以上対象に
政府は海外の富裕層が訪日旅行で長期滞在できる規制緩和案の詳細を固めた。
現在は観光目的の滞在日数を90日までとしているが、60歳以上で夫婦合わせて預貯金を3千万円以上持っていることなどを条件に、最長1年まで滞在を認める。訪日客に全国の観光地をまわってもらい、地方経済の活性化につなげる狙いがある。来年4月から受け入れを始める予定だ。2014/9/13 2:06日本経済新聞 電子版
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF1100X_S4A910C1MM8000/?n_cid=TPRN0003
もっと真剣な移民政策かんがえられないのだろうか?
若者が枯渇しているんだから、外国人で結婚適齢期をもっと優遇すべきだと思う。
国内の若者が子供を産んで育てられないなら。
同時に「子育て国家」の予算をもっともっと、つぎ込まねば!
日本の歴史やマナーの国際試験とかを作ってよん!最低限の英語と日本語とビジネス、文化理解度などの「日本検定パス」すると永住権とかね。
そして、さらに女性を忙しくしてしまう女性起業家 補助金制度の検討?…。ますます女性の子育て機会まで奪われてしまうのでは?むしろ、男性への子育て補助金制度の方が、イクメン増やせるのではないだろうか?目先の東京オリンピックまでの経済よりも20年〜30年後の日本の事を考えるべきだろう。
子育て国家、政策立案してから成果を生むまでに最低30年はかかるんだから…。
首相「女性起業家向け補助金制度を検討」
2014.9.13 22:42 [安倍首相]
安倍晋三首相は13日、都内で開かれた女性国際シンポジウムの分科会会合に出席し、「(女性の)起業家が伸びないのは根本的な問題があり、そこを変えていく。女性起業家への補助金について法的な裏付けも含めて検討していきたい」と表明した。政府の男女共同参画推進本部は8月、女性の社会進出を促すために女性を対象にした補助金制度の指針を作成している。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140913/plc14091322420007-n1.htm