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2018年平成30年度の国家予算 97兆7128億円 閣議決定

http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2018/seifuan30/01.pdf

30年度予算案を閣議決定 総額最大97兆7128億円

政府は(2017年12月)22日の閣議で来年度(平成30年度)の予算案を決定し、一般会計の総額は過去最大の97兆7128億円となりました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171222/k10011267741000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

❏国家予算(平成30 2018年) 97兆7128億円 歳入=歳出 ※同額
※日本国民で割ると1人あたり 81万4273円
就業者数6542万人で割ると1人あたり 149万3622万円

❏「税収」 +59兆790億円(60.5%) 歳入
※日本国民で割ると1人あたり49万2325円
就業者数6542万人で割ると1人あたり 90万1864円

❏「国債」 33兆6922億円(34.5%)歳出

❏「社会保障費」 32兆9732億円(33.7%)歳出
※日本国民で割ると1人あたり 27万4776円
就業者数6542万人で割ると1人あたり50万円

❏「地方交付税」 15兆5150億円歳出

❏「防衛費」 5兆1911億円歳出

❏「公共事業費」 5兆9789億円歳出

❏「文化、教育、科学技術関連予算」 5兆3646億円歳出

❏「国債費」 ▲23兆3020億円(借金返済)歳出

❏借金残高 1108兆円

天皇陛下の退位と新天皇の即位関連の準備費用として35億6千万円 歳出
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171222-00000018-asahi-soci

来年度末の国と地方を合わせた借金の残高は今年度末より20兆円余り増え1108兆円

❏2025年には、いわゆる団塊の世代がすべて75歳以上
団塊世代は、1947年〜1949年生まれ(現在の72歳〜70歳)
1947年72歳 267万8792人 1948年 71歳268万人 1949年70歳 269万6638人 合計 約806万人
2025年にはすべて75歳以上の「社会保障費」対象年齢となる。
団塊ジュニア
1971年48歳 〜 1974年45歳 ピークは210万人

❏65〜69歳 1024万人 ※2017年1月現在

❏45〜49歳 941万人 ※2017年1月現在
❏40〜44歳966万人 ※2017年1月現在
40歳〜49歳 は合計で1907万人

2052年には、現在の40歳以上が75歳となる。あと-32年後だ。

https://seniorguide.jp/article/1040444.html
消費税の使いみちの見直しで「基礎的財政収支」という指標を2020年度までに黒字化させるという、財政健全化目標の達成が困難になっていることについて「2020年度の目標達成は厳しいと思うが来年のなるべく早い時期に今後の対応を考えないといけない。少なくとも基礎的財政収支は改善してきているので今後も着実に財政健全化を進めていきたい」

来年度予算案固まる 過去最大の97兆7100億円

❏(2018年)平成30年度の予算案を固め、高齢化によって社会保障費が膨らむことなどから、一般会計の総額は過去最大となる97兆7100億円程度とし、(2017年12月)22日に閣議決定することになりました。

https://www3.nhk.or.jp/n…/html/20171218/k10011263011000.html

❏「税収」59兆800億円程度

❏「一般歳出」58兆9000億円程度

❏  「国債」の新規発行額は33兆6900億円程度

❏「社会保障費」32兆9700億円程度

❏「国債費」23兆3000億円程度

❏「地方交付税」15兆5100億円程度

❏「公共事業関係費」5兆9800億円

❏「防衛費」 5兆1900億円程度

❏「歳入」全体の34.5%を借金に頼る

担当大臣との閣僚折衝(かくりょうせっしょう)

❏加藤厚生労働大臣
診療報酬 「本体」部分を0.55%引き上げ 「薬価」の部分を下げ
診療報酬全体では、0.90%の引き下げ
介護報酬については、0.54%引き上げ
生活保護 生活扶助 最大で5%引き下げ
「2025年に団塊の世代が全員、75歳以上」

❏林文部科学大臣
2020年度に幼児教育の無償化
年収およそ270万円から360万円未満の世帯
第1子で月額4000円、第2子で2000円、軽減
来年度の公立の小中学校の教職員定数については、小学校で段階的に英語が正式教科になることを踏まえ、英語の教員を1000人増員

❏加藤大臣、松山一億総活躍担当大臣
児童手当 世帯全体の所得をもとに支給額を決める仕組みに変え、支給額を抑える
「児童扶養手当」を満額受け取ることができる年収要件
年収130万円未満→年収160万円未満

❏小野寺防衛大臣
防衛関係の予算を過去最高額とし、護衛艦2隻の建造費としておよそ1055億円を計上

❏石井国土交通大臣
首都圏を環状に結ぶ圏央道など、高速道路の建設に財政投融資という仕組みを活用

❏野田総務大臣
地方交付税の配分額を今年度よりおよそ500億円減らし、15兆5100億円程度

❏中川環境大臣
地球温暖化対策のパリ協定に基づく2030年の温室効果ガスの排出量の削減目標を達成するため、家庭向けの太陽光パネルや蓄電池を設置する補助金などとして、およそ85億円

❏吉野復興大臣
福島第一原子力発電所の事故による風評被害をなくすための情報発信の費用として、およそ3億円

❏世耕経済産業大臣
後継者問題に悩む中小企業を支援するため、相談窓口となる「事業引継ぎ支援センター」の職員を増やすことなどに対し、およそ230億円

❏齋藤農林水産大臣
農林水産物や食品の輸出額を再来年までに1兆円に引き上げる目標を達成するため、海外での宣伝活動などを支援する経費

 

予算案は、与党との調整を踏まえ22日に閣議決定し、来年(2018年)1月の通常国会に提出する。

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