https://www.airbnb.jp/users/show/7171405
Airbnbのシェアリングエコノミーが、日本でも急増してきている。B&B（ベッドアンドブレックファースト）と呼ばれる民泊の概念も大きくネットとつながり変化してきている。
民泊×ネットで革命 外国人を家に泊めるスーパーホスト
❏2014年、8千件以上の民家が、民泊「ホスト」として登録
❏「スーパーホスト」と呼ばれる人も現れ始めた。Abbによると、「メールへの返信率90%以上」「泊まったゲストのレビューの8割以上が五つ星評価」などの基準をクリアした人がスーパーホスト。
❏スーパーホストは、全ホストの「上位1%（約80軒）」
❏異文化交流を楽しみつつ、現在は全収入の3分の1にあたる金額を毎月Abbで稼げるようになった。
http://dot.asahi.com/aera/2015050100051.html
都内の余っている部屋を積極的に活用できれば、1ルームの住宅需要だけではなく大規模な住宅や、シェアハウス用住宅、B&B認可型住宅などのシェアリングエコノミーという新たな事業領域が日本でも急成長する。
東京の直面している宿泊事情の問題解決が重要だ。
まず、直面している課題は２つだ。
【１】観光大国ニッポンとしての宿泊数の増大
❏2014年は過去最多となる約1,341万人の外国人。
❏国内宿泊客最多、のべ4.7億人、2014年外国人33%増4482万人
❏観光庁の調査によれば、外国人宿泊者数は4482万人。2011年(1840万人)と比較すると2.4倍にも急増。
❏外国人観光客の増加が原因で、客室の稼働率が85%前後
❏外国人観光客は、1か月前、中には1年前から予約を入れてくるケースが多いため、直前に仕事の予定が決まってホテルを予約したい出張族が“ホテル難民”
❏宿泊料金も高騰。通常なら1泊1万円のビジネスホテルが3倍の3万円の料金をつけていると話題
【２】2020年、たった17日間だけに急増するオリンピックの宿泊
❏東京と近隣県で約20万室は供給
❏「オリンピック観戦のための宿泊者は約26万人
❏必要客室数は延べ約170万室
❏開催期間は17日間あるので、1日約10万室が必要
❏2週間弱の特需のためだけに規模を拡大させるわけにはいかない
❏ホテルを新規開業させるには、五輪開催にかかわらず継続的に収益を上げられる開発立地を確保しなければならない
❏建築コストや人件費の高騰も覚悟する必要
❏“祭りのあとの静けさ”をどれだけ阻止できるかが、ホテル業界に突き付けられた課題
東京オリンピック期間中と期間後の全国のホテル需要 日本政策投資銀行
http://www.dbj.jp/pdf/investigate/etc/pdf/book1406_02.pdf
Airbnbにおける「民泊」が促進されれば、これらの課題が解決する
観光客増加でホテル建築をラッシュしたとしても、景気やテロや地震、放射能、少子高齢化と日本は非常にリスクが多い。Airbnbのような流動性があり景気によって自由度が高い宿泊施設の事業育成は、国家の事業にとってもメリットが十分にあるだろう。
また、防災という側面でも、単身で住んでいる世帯やワンルームマンション化だけよりも、Airbnbやシェアハウスのような文化はかつての長屋的な互助のしくみが働く。
現在の旅館業法の４つの形態の「民泊」のルールだけではなく、「B&B」や「管理人滞在型（スーパーホスト）」などの簡易の旅館業法の登録申請が必要だろう。現行のルールでは、申請から半年も経過しないと許可が得られないのは現状に対応しきれていない。自治体の現部署での対応力不足が否めない。
また、旅館業法申請時に、『消防法令適合通知書』がないと申請できないのは参入障壁でもあり、意味のない過剰な設備投資を強いられる。
例えば、2室以下のB&Bで「非常用照明」や「誘導灯」などは不要とする「B&B用の消防法令適合」なども考えるべきだ。
もちろん、懐中電灯(各室1個)、火災警報器、消火器は必須とする。また
施設の避難経路図などではなく、公園や学校などの災害時避難場所などの経路をドアに掲示するなどの時代にあった消防法を検討しなければならない。
そして、申請も自治体ごとの条例ではなくB&BやAirbnbなどの簡易の垂直統合型の申請。自治体、旅館業法 消防、保健所、警察、不動産会社 などの垂直統合化した申請を国主導で行うなど。
資料
深刻なホテル不足。「Airbnb」はリオ五輪の救世主となれるか？
https://newspicks.com/news/902359/body
リオ五輪にやってくる38万人をAirbnbが救う
http://shimauma-house.hatenablog.com/entry/2015/04/04/112931
2020年の東京オリンピックの部屋需要にホテルで対応できるのか？
国内宿泊客最多4.7億人、2014年外国人33%増(朝日新聞2015年3月27日)
❏国・地域別では、台湾からの宿泊者783万人(前年比26・6%増)、中国764万人(同84・3%増)
❏最多の東京(1345万人)をはじめ、大阪(584万人)、京都(341万人)など、外国人に人気が高い東京―大阪間のいわゆる「ゴールデンルート」に集中
❏スキー客が多い北海道も403万人だった。
http://www.asahi.com/articles/ASH3V4W9BH3VULFA01B.html
五輪で東京に1000万人
東京都がIOCに提出した立候補ファイルによると、競技が開かれる中心エリアから半径10キロ圏内のホテルは8万7千室超。さらに建築が承認されたホテルは24軒、4295室
http://www.nikkei.com/news/print-article/?R_FLG=0&bf=0&ng=DGXNZO59486280Q3A910C1EA2000
❏東京と近隣県で約20万室は供給
❏2014年は過去最多となる約1341万人の外国人。
❏観光庁の調査によれば、外国人宿泊者数は4482万人。2011年(1840万人)と比較すると2.4倍にも急増。
❏外国人観光客の増加が原因で、客室の稼働率が85%前後
❏外国人観光客は、1か月前、中には1年前から予約を入れてくるケースが多いため、直前に仕事の予定が決まってホテルを予約したい出張族が“ホテル難民”
❏宿泊料金も高騰。通常なら1泊1万円のビジネスホテルが3倍の3万円の料金をつけていると話題
❏「オリンピック観戦のための宿泊者は約26万人
❏必要客室数は延べ約170万室
❏開催期間は17日間あるので、1日約10万室が必要になります。
❏2週間弱の特需のためだけに規模を拡大させるわけにはいかない
❏ホテルを新規開業させるには、五輪開催にかかわらず継続的に収益を上げられる開発立地を確保しなければならない
❏建築コストや人件費の高騰も覚悟する必要
❏“祭りのあとの静けさ”をどれだけ阻止できるかが、ホテル業界に突き付けられた課題
http://www.news-postseven.com/archives/20150720_337031.html
