50ものサイトを閉鎖させる権限を持つ中国の国家インターネット情報弁公室のチカラ

Toshiaki Kanda 2015年08月16日 日曜日
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映画「クローバーフィールド」のような大爆発…。
どれだけ、閉鎖させても、真実を知りたいパワーの爆発のほうが勝利すると思う。
※映像でも、爆発注意してください!

https://www.youtube.com/watch?t=10&v=DLfen9rjfvI
https://www.youtube.com/watch?v=_54fdVMIros
https://www.youtube.com/watch?v=2d94JjWZdzA
https://www.youtube.com/watch?t=35&v=MHQPX2TJPQc



http://www.sankei.com/world/photos/150817/wor1508170038-p3.html

市当局は[2015/08/17]17日、爆発した倉庫に猛毒のシアン化ナトリウム700トンが保管されていたことを確認。中国紙、新京報によると、この物質の倉庫への保管許可量は24トンのみだった。(共同)

※許可量の30倍ものシアン化ナトリウム(青酸ナトリウム)がなぜ必要だったのだろうか?経口致死量は成人の場合 200~300 mg/人 と推定されている。大量の放水により硝酸アンモニウム、硝酸カリウム、炭化カルシウムとともに爆発し消滅した。

シアン化ナトリウムは常温で固体だが、水や酸などと反応すると、有毒で引火しやすい青酸ガス(シアン化水素ガス)を発生させる[16]。口に入れたりガスを吸い込んだりすると、呼吸困難やめまいを引き起こし、数秒で死亡することもある[17]。今回こうした危険情報の教育を受けていない消防隊員が放水作業を行ったところ、バリバリという音がして光り出し、爆発したことで多数の死亡者を出している。

有害な煙は渤海の方向へと拡散している[18]。シアン化ナトリウムは固体であり、雨に溶けたり、重力で落下することとなる[19]。一方、シアン化水素は分解速度が遅く、26度以上の温度で空気よりも比重の軽い気体となるため、対流圏に長く留まる[19]山形大学理学部の柳沢文孝教授は、「大気で薄まるため、健康被害が出るような汚染物質が日本に到達するとは考えにくい。ただ、正確な汚染物質がわからず、観察していく必要がある」としている[20]
https://ja.wikipedia.org/wiki/2015/2015年天津浜海新区倉庫爆発事故


天津倉庫爆発 汚染物質、日本到達の可能性も 研究チームが画像分析
http://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/150818/evt15081808000001-n1.html

爆発したのは「瑞海国際物流有限公司」資本金2億円株主った2人の中小企業

中国当局が、天津市の爆発が起きた倉庫を所有する中国企業「瑞海国際物流公司」の于学偉会長ら10人を拘束。
http://www.47news.jp/FN/201508/FN2015081801001302.html

※「(中国国営の)新華社」は、会社関係者の話として、倉庫を保有する天津東疆保税港区瑞海国際物流公司が、2014年10月から2015年6月の間、危険物取扱免許を持っていなかったにもかかわらず、危険な化学物質を取り扱っていたとしている。
http://jp.reuters.com/article/2015/08/18/CHINA-BLAST–idJPL3N10T22S20150818

爆発した「瑞海国際物流有限公司」の倉庫は仕分け用で、中国紙・新京報によると、爆薬の原料となる硝酸カリウムや、水に触れると可燃性ガスが発生する炭化カルシウムなど16種類の取り扱いがあった。事故当時、具体的にどんな物質が保管されていたかは不明だが、中国紙・南方都市報は、河北省の化学企業が、倉庫に猛毒のシアン化ナトリウム700トンを保管していたと報じた。
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150815-OYT1T50100.html

50ウェブサイト閉鎖=天津爆発でデマ―中国

【北京時事】中国国家インターネット情報弁公室は15日、天津で起きた爆発に関連してネット上にデマを流したとして、18のウェブサイトを永久閉鎖し、32のウェブサイトを1カ月の閉鎖処分としたことを明らかにした。

これらのウェブサイトは爆発発生後、「死者は少なくとも1000人」「天津は混乱し、商店が強奪されている」などのデマを流したという。中国当局は社会不安の拡大を警戒し、報道やネットへの規制を強化している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150815-00000112-jij-cn

デマは問題であるが、なんといっても、閉鎖処分や永久閉鎖ができる権限をもっているという中国国家インターネット情報弁公室のチカラが恐ろしい。

50のウェブサイトが一気に閉鎖に追い込まれる。
他のウェブサイトは、天津の爆発について言論できない環境下におかれている。政府に向けての指摘など無論できようもない。
「言論弾圧」なんてコトバは中国の辞書にはない。言論は弾圧されつづけてきた。

他にも、twitterに相当する「微博(ウェイボ)」などにも実名制度を導入させ、匿名での発言を虚説する動きをインターネット情報弁公室がコントロールしている。

つまり、政府の都合の悪い情報は、ネット上でも言論しにくい状況を作っている。

中国当局、交流サイトに実名制導入へ

中国のネット管理当局である国家インターネット情報弁公室は13日、ミニブログ「微博(ウェイボ)」など交流サイト(SNS)に実名制度を全面導入する方針を明らかにした。世論形成に影響力を持つSNSへの監視を強め、反政府的な言論や共産党に対する批判的な書き込みを封じ込める狙いとみられる。約3億人が利用する微博のほか、検索最大手の百度(バイドゥ)のネット掲示板なども対象となる。2015/1/13
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM13H8I_T10C15A1FF2000/

中国の行政機関の最高にあたる機関が国務院である

正式名称は、中華人民共和国国務院
かつての中華政務院であり、日本でいうと内閣の機能に相当する。

国務院総理とは首相に相当する管職であり、
国家主席の指名に基づいて全国人民代表大会で選出される。
現在は 李克強リー・クーチア
Li Keqiang (cropped).jpg
李克強[リー・クーチアン]は、胡錦濤[こ きんとう]と同じく中国共産主義青年団(共青団)出身。習近平[しゅう きんぺい]とともに、中国共産党第5世代の指導者の一人であり、現在の第5世代政治体制を、習近平李克強の名を取り、「習李(しゅうり)体制」とも呼ばれる。

中国の国家権力

中国国家インターネット情報弁公室 主任 王晨


http://www.chinavi.jp/kokumuin.gif

国家機関・調整組織図


※「国務院新聞弁公室」「国家インターネット情報弁公室」をKNNで追記

その国務院弁公庁が、2011年05月5日に創設したのが、「国家インターネット情報弁公室」である。
これは、言論を管理する部署であり、新聞メディア類を検閲する国務院新聞弁公室に併設された。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2011/05/4dcb71c371098.html

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