お、！ 30分以内で登録は終わった…。
しっかりと、101.99ユーロは請求された…。
この後はどうなるんだ？
まずは、百聞は一見にしかず…。
外国人でe-Residencyに登録するとエストニアのIDが発行されて、公的認証、行政サービス、そして電子署名をユーザーとして無料で使うことができるようになるということです。これで何が劇的に変わるかというと、たとえばEU圏内に会社を作りたいという時に、通常では事務所を開き、人を置いて、現地でオペレーションをしなければなりませんが、エストニアの銀行口座とe-ResidencyのIDがあれば、インターネット上で法人登記ができるので、30分程度で会社を設立し、世界中どこからでもオペレーションが可能となります。
会社設立後も、他国では商法上、取締役会、株主総会など現場に集まらなければいけないことが多々ありますが、エストニアではe-ResidencyのIDで代替できるので、現地に行く必要はありません。EU域内では電子署名が手書きのサインと同等の効力を持つので、契約書の署名を電子署名で行い、メール送信による締結が可能です。
起業家の皆さんが活躍できるようなプラットフォームを作り、そのメリットを手にしたい企業が世界中から集まることで、何かイノベーションが起こるのではないかという未来への投資です。
シリコンバレーも、もともとは何もないところにスタートアップ企業が集まり、集まることによる相乗効果で現在のようなイノベーションの発信地になりました。今から同じことをしてもシリコンバレーのようにはいかないので、それよりも便利な環境を構築することによって集まってもらおうと、e-Residencyの構想が生まれました。企業投資が大きな市場の中に行われる時代は過ぎ去ろうとしていますから。
昨年（２０１４年）12月に募集を開始して、1週間で世界から8000以上の申し込み希望者が集まりました。人口130万人の国からすると、とても大きな数字です。2025年までに1000万人の方々が登録されることを目標にしています。エストニアでビジネスに携わっている人が世界中に1000万人もいるということは、人口130万人の国にとってとんでもないこと。この人たちの力によってエストニア発のイノベーションが起こることに期待しています。
http://www.projectdesign.jp/201505/mynumber/002076.php
確定申告やマイナンバーは、エストニアのX-roadを見習え!
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kandatoshiaki/20160216-00054467/
エストニアで非住居者向けの「e-resident」が遂に開始!非在住者でもIDカードが作れるよ!
エストニア政府が非エストニア在住者向けの「e-resident」を2014年12月1日からスタートさせました。
エストニアは「e-estonia」というプロジェクト名で世界最先端の電子社会を作ろうとしています。既にエストニアでは、住民カードがあれば会社をインターネットだけで設立したり、銀行手続き、選挙、納税などが可能です。
今回、エストニアが始めた「e-resident」は、非エストニア在住の外国人にもIDカードを配布するよ!というサービスで、2025年には1,000万人が保有することをエストニア政府は目標にしています。エストニアの人口が130万人ですから、その約8倍です。 このカードがあれば海外からでも銀行振込や税金を納めることが可能となり、エストニアにいなくてもエストニアにある会社を運営することができます。
http://www.kankeri02.com/estonia_e-resident_e-estonia
