FC2.com創設者がついに国際手配 日本で◯◯動画を見まくってるの約2000万人。月間平均23時間のゆくえは?

日本の警察において、サイバー関連となると京都府警がダントツで頑張っているようだ。海外に本社、サーバーがあり、日本国内の法律における「わいせつ物」の治外法権にあるとされているFC2.comにも国際手配の手が及びそうというニュースだ。

今回、日本国内において、fc2.com創設者が、動画投稿者に報酬を支払う業者に関して、起訴されている関連会社「ホームページシステム」社の元社長(創設者の実弟)とがその割合について協議していたことなどがわかり、府警は、ホーム社がFC2を実質運営していたと判断し『わいせつ電磁的記録記録媒体陳列』容疑で、国際手配したそうだ。

『わいせつ電磁的記録記録媒体陳列』容疑とは

刑法175条

刑法175条は「わいせつな文書、図画、電磁的記録に係る記録媒体その他の物を頒布し、又は公然と陳列した者は、2年以下の懲役又は250万円以下の罰金若しくは科料に処し、又は懲役及び罰金を併科する。電気通信の送信によりわいせつな電磁的記録その他の記録を頒布した者も、同様とする(第1項)。有償で頒布する目的で、前項の物を所持し、又は同項の電磁的記録を保管した者も、同項と同様とする(第2項)。」と規定する。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%8F%E3%81%84%E3%81%9B%E3%81%A4%E7%89%A9%E9%A0%92%E5%B8%83%E7%AD%89%E3%81%AE%E7%BD%AA

「FC2」国内運営元、公然わいせつほう助などの疑いで京都府警などの家宅捜索

民事訴訟法>第二章裁判所>第3条の5

日本において事業を行う者(日本において取引を継続してする外国会社(会社法(平成十七年法律第八十六号)第二条第二号に規定する外国会社をいう。)を含む。)に対する訴え

http://nomenclator.la.coocan.jp/ip/j/minso/h240401j.htm

2012年の民事訴訟法改正で「日本で事業を展開しながら支店を有していない場合、国際管轄を認める」との規定が追加されており、今回はこの規定が適用された「知るかぎりではおそらく初の事例」(弁護士法人港国際グループ 最所弁護士)とのこと。


http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1302/20/news096.html

FC2開設者を国際手配…わいせつ動画公開容疑

大手動画投稿サイト「FC2」を使ったわいせつ動画公開事件で、京都府警サイバー犯罪対策課などが、FC2を開設した米国在住の40歳代の男について、わいせつ電磁的記録記録媒体陳列容疑で逮捕状を取り、国際手配したことが捜査関係者への取材でわかった。
捜査関係者によると、男は、実弟でサイト運営法人の関連会社「ホームページシステム」(大阪市)の元社長(39)(起訴)やFC2会員の男(罰金刑確定)らと共謀、2013年6月、会員の男が撮影、投稿したわいせつな動画をインターネット上で公開した疑い。

FC2では違法動画が蔓延(まんえん)していたが、運営法人「FC2社」は米国にあり、捜査は困難とされていた。しかし、動画投稿者に報酬を支払う業者とホーム社がその割合について協議していたことなどがわかり、府警は、ホーム社がFC2を実質運営していたと判断、今年4月に元社長らを逮捕した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150820-00050002-yom-soci

FC2.comがなくなったら…

永江さんの過去ブログに面白いデータが…。2年前だからさらに伸びていることでしょう。これだけのニーズがあるということの方を日本は理解したほうがよいだろう。

仰天!! 日本で◯◯動画を見まくってるのは約2000万人。月間平均23時間・・・

FC2のユーザーは1ヶ月に平均して1400分も動画を見ている。月間1400分は23時間。毎日見たとすると1日平均46分。ドワンゴも1300分と凄いが、本数が少なくて1訪問あたり3.6だから、ひとつの動画というか放送をじっくり見ているのだが、FC2の場合は11.5本。つまり見て,見て、見まくってるのであります。
FC2は男性率64.4%!!! と、異様に男性率が高い。そして年齢構成が低い。これは15歳以上の全ユーザーの集計だが、自分の私見では15歳未満も大量にいると思う。
http://www.landerblue.co.jp/blog/?p=5943

もしもFC2.comがなくなると、海外の◯◯会社のクレジット詐欺にひっかかり、さらに甚大な被害が生まれるのではないだろうか?
むしろ、18歳未満でも18歳以上にYESだけ押せば自由に◯◯動画にアクセスできる時点で、意味をなしてはいない。
むしろ、国益を考えると、日本でも18歳以上であれば、わいせつビジネスを解禁したほうがメリットがあることのほうが多いと思う。

https://www.youtube.com/watch?v=l9nM6Au-0fQ

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