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Google,「YouTube消息情報チャンネル」を掲載 http://j.mp/fVOJKt


 

YouTubeが、TBS Newsiの情報提供を受け、YouTube消息情報チャンネルを開始した。

探している人の氏名をうちこむことによって動画が検索できるようになっている。

http://www.youtube.com/user/shousoku

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被災された方々からのメッセージが動画で見ることができる。

被災した人たちのメッセージが、音声も聞き取りやすく短いメッセージながらも、今もなお見つからない家族や知人を心配する様子がうかがえる。

テレビ局が膨大に取材された映像情報もテレビでオンエアされるのはほんの一部。

それが、YouTubeというメディアを経由することによって、このように検索ができたりできる。

ただし、検索できる情報量は現在のところ、圧倒的に少ない。

避難所のごく一部の人にしか、このサービスを利用できないけれど、今後は避難所には消息情報発信用のチャンネルが常備され 1対他 のコミュニケーションが進化することに期待したい。

それにしても、Googleのこの一連の対応は、「もうひとつの日本の政府」ともいえるくらいに素早く、役立っている。

 

義援金 GoogleCheckoutを利用した義援金活動なども、簡単に利用できる。その義援金がどのように使われたかなどもGoogleならしっかりとトラッキングできそうだ。

 

パーソンファインダーも、すでにこのように、個人のページにまでEmbedして、露出の窓口を広めてきている。

http://japan.person-finder.appspot.com/

 

 

 

embedする方法は簡単!

<iframe
src="http://japan.person-finder.appspot.com/?small=yes&lang=ja"
width=400 height=300 frameborder=0
style="border: dashed 2px #77c"></iframe>

このソースを自分のブログのHTML欄にコピペすればいいだけだ。
東京電力のデータもそのようにすべきだろう。
ちなみに東京電力のソースはこれを貼ると表示できるようになる。

http://setsuden.yahoo.co.jp/

http://www.tepco.co.jp/forecast/index-j.html

embed TAGはこちら
<img src="http://setsuden.yahoo.co.jp/images/meter_top/meter_ytop.gif?4335871"
 border="0" alt="" width="410" height="55" /></p>

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

embed TAGはこちら

<img src="http://www.tepco.co.jp.cache.yimg.jp/forecast/html/images/juyo-j.gif" 

alt="" width="410" >

こんな簡単なことを東京電力や政府はなぜ、協力依頼しないのだろうか?

 

さらに、googleのパーソンファインダーでは、

避難所の名簿をカメラで撮影されたものを、ボランティアが入力して87.4%の入力を終えている(2011年03月22日18:40現在)。

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実際の避難所の名簿はこちらだ

http://picasaweb.google.com/tohoku.anpi

 

8e7eeb8900156f3b003eb7724cc408e2

 

アナログの名簿がGoogleサイトでボランティアが募集され、避難所のアナログ情報の87.4%が、パーソンファインダーで発見されるようになっている。

住所や氏名が公開されることによっての、リスクもあるが、今はそんなリスクを警戒するよりも、安否が確認できることのほうが重要だ。

個人情報を保護する法律によって、悪用されることよりも、防御するコストの方が高いこのご時世である。個人情報が悪用されないように手間をかけるのではなく、個人情報が悪用された時のリカバリーをもっとしっかりと考えるべきだろう。

だから、このように避難所にいる個人情報がダダ漏れになったところで心配することはない。起こりうるリスクを予想して、または起きた時の対応できるシステムを今から構築しておき、今はそのリスト公開によるベネフィットを享受すべきだ。

このデータにより、「YouTube消息情報チャンネル」との連携による本人確認が用意になりそうだ。「り災証明」の発行や、今後は土地の区分所有や土地の登記済証との照合などにも必要となるだろう。

本来、時の政府が用意しておくべき、バックアップシステムだ。年金が消えてしまう政府のデータベース以外にこの際、Googleに新たに理想のデータベース環境を考えさせてみるのも国民の財産を守るひとつのしくみだと思う。

日本は幾多の震災を乗り越えて、被災地でなくても救援活動にこのように参加できるようになっている。

何億もの予算をつけた、「防災情報システム」が存在するが、どれだけ、この大震災で稼働しているのだろうか?

税金を一切使わない普段から利用活用されているGoogleのサービスのほうが、このように目に見えて活用されているのは公衆の面前で明らかにされている。

また、東京電力の計画停電を現しているグラフをトップページに記載したYahooJapanは、過去最高のアクセス数23億6500万を更新した。

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