『法務局』ってなぜDXできないんだろうか?

http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/touki2.html

『法務局』のサービスって、
すべて、『法務』でなく『フォーム』を作って、そこから入力するだけでかたづきそうなことばかりだ。

むしろ『フォーム局』を目指したほうが良い。

もはや百円均一で販売しているような『印鑑』で社員や役員を証明するほうが安直だ。

『個人マイナンバーカード』と『法人マイナンバー((法人番号))』とカードリーダーか、スマートフォン経由で読み取りで個人証明はできるはずだ。

【社労士監修】法人マイナンバー(法人番号)とは?個人マイナンバーとの違いや調べ方、活用方法をご紹介!

また、法人設立なども、ネット経由で、『司法書士』さんの手を借りずにでも、今は大変でも、代表者が自分でネット登記もできるようになっている。
DXが劣悪で大変になっているばかりだ。
『司法書士』さんももっと難しい難度の高い業務に精通してもらえれば良いと思う。フォームで簡単に置き換えられるような仕事をすべきではないだろう。

むしろ、地方の『法務局』などは10年後には、『無人化』できるような目標を立てて毎年、動くべきだろう。『無人化』すればもっときめ細やかなサービスが可能となる。まずは、『法務局』には『ホテル人材』を採用すべきだろう。彼らは顧客満足度をあげるために努力する。『法務局』はまちがった申請をはねのけたり、設立した人が、次は、国や県や市に税の申請で、まったく同じ書類を持ち歩くことを当たり前に思っている。

『登記簿謄本』と『定款』を『法人マイナンバー』と共に、『国』『県』『市』各税務署に自動的に配布するなどは、『登録免許税』をとっているのだから、『法務局』に同時にやらせればよい。

質問の電話をしても、質問の予約を取らなければならない。
質問時間は20分。

要点をまとめて質問する。

社員の変更についても、2週間が過ぎたら、『過料』がとられるので、いくらなのかと聞くと、それは『法務局』ではなく『裁判所』が決めることという。

また、そんなに遅くならなければ2週間過ぎても大丈夫という、独自の判断基準を持ち出された。

どれくらい遅くですかときくと、一ヶ月くらいは大丈夫という。本当なのか?

…それでは2週間以内なんてルールを決める必要はなさそうだ。

確定申告も期限が過ぎても、対応できる。必死に締め切りを守って大行列を並ぶよりも、締切がすぎた翌日に行けば、並ばずに対応してもらえたりする。

むしろ、ウェブフォームと個人認証さえうまくまとめ、データの共有をうまくデザインすれば、行政のほとんどの書類はDX化できるだろう。

紙とハンコの時代とは決別する強い意思で国民の生産的な時間を生み出すべく最低限の時間コストを意識すべきなんだろう。

今までそうだったではなく、これからはもっと便利に快適にスマートにをめざすべきである。

 

 

 

 

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