『会社設立』はいくらでできる？　定款印紙代4万円は『電子定款』で節約できる！ : KNN KandaNewsNetwork 4knn.tv

会社とは…事業を行うための組織。

事業とは、商売のこと。「事業を行い、利益を出していくこと」を目的にしている組織のことを『法人（法人）』という。

現在の日本での会社組織は、4種類

『株式会社』　と　『合同会社（日本版LLC:Limited Liability Company）』
そして、『合資会社』、『合名会社』。
『有限会社』という組織は、2006年5月1日以降に『新会社法』で法律が変わり作れなくなり、『合同会社』が生まれた。

『株式会社』のコスト
会社をつくるだけなら最低20万2,000円

株式会社には…
登録免許税15万円、
定款認証費用5万2千円で合計　20万2,000円
定款印紙4万円（電子定款にすれば印紙税が不要）

むしろ、合同会社を作って、一ヶ月後（債権者保護期間）には、株式会社にできる。

『合同会社』の設立コストは、
たったの6万円

登録免許税6万円
定款印紙4万円（電子定款は印紙税不要）

しかも合同会社は定款の提出義務がない！しかし、定款は必要とされている…。紙だと印紙代金がかかり、電子だとかからない…。不思議な法律だ。

会社の社名や事業目的を明記した定款が必要であり紙で提供するには、印紙代が４万円必要ですが、電子定款で提出すれば費用がかからない。

しかし、電子定款の提出は少し努力が必要。まず、macOSではなくWindowsOSで作成する必要がある。政府はマルチOSで対応してほしい…。

■株式会社は合同会社から作るほうが安上がり！

合同会社のコストは、登録免許税　6万円　+　電子定款では印紙4万円不要

□合同会社解散：30,000円
□株式会社設立：30,000円または
資本金額の1000分の1.5のどちらか大きい金額
□公告（広告ではなく広く告げること）※3万円
ウェブサイトで電子公告にすると0円！
※罰金100万円なのにほとんどが罰則がない状態

ここまでで、12万円で合同会社から、株式会社設立が可能　8万円ほど安くつくけど、そのための作業をどう考えるか…だ。

つまり、合同会社の設立費用6万円
解散費用3万円　株式会社への変換に3万円　
合計で12万円で、株式会社を作ることができる。

なので、合同会社を設立し、一か月後に株式会社に変更すると12万円で株式会社を設立できる。

自分で『電子定款』を作れるサービス提供者

□https://www.freee.co.jp/launch/teikan/

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『会社』の最低資本金は1円から

2006年5月1日までは、有限会社は300万円、株式会社は１千万円を資本金として用意しなければならなかった…。しかし、それ以降は、会社としては最低資本金1円から設立できるようになった。
ただ、現実的には資本金1円では、名刺すらつくることができない。会社を作って、最初の入金があるまでは借り入れを発生させるか資本金で維持しなければならない。