まず、前提条件。
日本では、法的に『土葬』を禁止されてはいない。
自治体の条例に依存している。
キリスト教も本来は『土葬』。イスラム教は現在も『土葬』が基本。
イスラム教徒は、日本で20万人程度
2010年の滞日ムスリム人口は、約18万5千人
イスラム教ではキリスト教同様、最後の審判の教義により生前の肉体が失われることになる火葬は禁忌とされるため、土葬が行われている
https://ja.wikipedia.org/wiki/土葬
『住民感情に配慮』が一番の問題
日本でイスラム教徒向けや外国人の土葬を認める霊園は、山梨県甲州市文殊院と北海道余市町、茨城県つくばみらい市、小美玉市、埼玉県本庄市、静岡県静岡市、和歌山県橋本市、兵庫県神戸市立外国人墓地の8か所
過疎で土地があるところは、ムスリム人口の流入はひとつのアイデア
『土葬』が可能なだけでムスリム圏の人口の定住が考えられるからだ。
ダイバーシティの時代、少子高齢化の日本にとって移民の受け入れは必須の課題。
□日本では99.9%以上が火葬
□「墓地、埋葬等に関する法律」では「埋葬とは、死体を土中に葬ることをいう」とされ、土葬も想定はされている。一部の自治体によっては条例で土葬を禁じているところもあるが、それ以外の自治体の許可を受ければ可能
□外国籍の人の場合、遺体に腐敗防止の処理を行ったうえで母国に空輸
□社会を共に作るパートナーとして日本に暮らす外国人は約290万人
□日本に暮らすムスリムの数は2019年末の時点で23万人
□全国の都道府県の公営墓地に、土葬ができる区画を1か所ずつでも設けてほしい
□聖典「コーラン」に「死後の復活」に関する記述があり、蘇るときには肉体が必要
□日本では土葬ができる場所が限られ、特に西日本にはほとんどない 最南端は神戸。
1.自治体の条例に基づき墓地を作れる土地を確保する
2.近くの住民に計画を周知する
「土葬はダメ?」海外取材に憧れた私が大分でお墓にこだわる理由、それは一人のムスリムとの出会いだった
https://www.nhk.or.jp/d-navi/note/article/20220221.html
沖縄では『墓の文化』が独自
先祖のお墓に対する考え方は沖縄は独自の文化を持っている。
『シーミー(清明祭)』は、『門中(もんちゅう)墓』で、親族が持ち寄った重詰料理や酒、花をお墓にお供えし、お墓の中でみんなでごちそうをいただきます。旧暦の三月上旬(3月下旬から5月上旬)。18世紀中頃に中国から伝来。旧暦1月(1月下旬〜3月上旬)の『ジュウルクニチー(十六日祭)』もある。
『オランダ墓』 もたくさんある
沖縄では西洋人のことを「ウランダー」なまってオランダ
https://www.okinawan-pearls.go.jp/?act=detail&si=780
運天原港の近くに、名護市の指定文化財となったウランダー(オランダ)墓があります。名前はウランダー墓ですが、ここに眠っているのは2人の「フランス人」です。
2016年に「オランダ墓」から当時の名称「ウランダー墓」に変更されました。
沖縄県名護市運天原
https://www.ytabi.jp/spot/detail.jsp?id__=125
『糸満市』の名前は、『エイトマン』から
糸満を訪れた司馬氏に地元の人が語ったもので、「イーストマン」が転じて「イトマン」になったというのです。それによると──、昔、難破した英国船の漂流民がこの地に住み着いた。それが8人の男だったから、「エイトマン」と呼ばれ、そのうち「「エトマン」に変化し、現在のイトマンになった──。
https://ryukyushimpo.jp/style/article/entry-624632.html
北部のやんばる