M&A

事業を開始するにあたり、ゼロからスタートするよりも、M&Aで買収、事業承継でスタートするという方法がある。

しかし、事業が売却されるというとなにかの理由や問題がありそうだ。
そう、それは、経営者の考え方次第で大きく変わる可能性がある。
ある意味、事業の『選択と集中』で利益が出ていても、期待ほどの成長でなければ、事業を売却して次のステージへ向かうというような案件は、M&Aするのに最も適している。

しかも、ネットの成長で100万円でも10万円でもという、もしかすると1万円からでもという『メルカリ』感覚のようなスタイルでの事業承継、アイデア、顧客、ノウハウ、場所、ウエブサイト、ドメインの販売も可能かもしれない。

まずは、M&Aの市場だ。

【上場企業のM＆A】2023年は16年ぶり1,000件の大台。総額12兆円を超える

2023年のM＆Aは件数、金額（適時開示ベース）ともにまれにみる活況を呈しました。総件数は1068件と3年連続で増加し、リーマンショック前年の2007年（1169件）以来16年ぶりに1000件の大台に乗せました。年間金額は前年比78％増の12兆1786億円（公表分を集計）

2023年上場企業のM＆A金額上位30

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000114.000034249.html

M&A事業会社一覧

M&Aキャピタルパートナーズ https://www.ma-cp.com/

–①BATONZ
–②TRANBI（トランビ）
–③M&Aクラウド
–④M&A総合研究所
–⑤マールマッチング
–⑥M&Aサクシード（旧：ビズリーチ・サクシード）
–⑦ビズマ
–⑧スピードM&A
–⑨SMART
–⑩事業承継総合センター
–⑪M&Aプラス
–⑫MAfolova
–⑬fundbook
–⑭M&A’RKET
–⑮ラッコM&A
–⑯DoM&A（ドマンダ）
–⑰飲食M&A
–⑱M&Aナビ
–⑲サイトキャッチャー
–⑳Willgate M&A

https://www.kbb-id.co.jp/social/ma-maching-site-list/

Himawari M&A Space https://himawari-ma5.net/

海外M&A
https://speed-ma.com/projects/area/foreign

海外在住日本人ネットワーク『ロコタビ』
https://locotabi.jp/

■M&A(第三者承継)

M&A(企業の買収・合併)は、事業承継の選択肢の1つです。自社株式の売却や事業の一部または全部を第三者に譲渡することで、事業を継承させる手法となります。

第三者による承継のメリットは以下の通りです。

・事業の継続と拡大が期待できる ・優秀な経営陣や人材を確保できる可能性がある ・創業者が事業から撤退する際の対価を得られる

一方で、以下のデメリットにも留意が必要です。

・適切な買収先の選定が重要 ・従業員の雇用や労働条件への影響が懸念される ・株式の譲渡益に対する税金が発生する

M&Aにあたっては、仲介業者の選定やデューデリジェンス(詳細調査)を経て、契約締結、両社の統合プロセスといった段階を経ることになります。事業の継続性を重視するか、最高の売却益を得るかなど、経営者の意向に応じて最適な買収先を見極める必要があります。

<譲渡所得に係る税金> ・個人事業者の場合: 所得税・復興特別所得税 ・法人の場合: 法人税・復興特別法人税・地方法人特別税

<純資産の譲渡に係る税金> ・個人事業者の場合: 所得税・復興特別所得税 ・法人の場合: 法人税・復興特別法人税・地方法人特別税

■デューデリジェンスの実施

M&Aや事業承継を円滑に進めるためには、まず自社の経営状況を正確に把握することが不可欠です。具体的には以下の点を確認する必要があります。

■財務状況

• 売上高、利益、キャッシュフロー、債務状況など

■事業の強み・弱み

• 自社の強みとなる技術力や人材、ブランド力など

• 弱みとなる課題や問題点

■今後の成長見込み

• 市場動向や競合他社の状況から、成長可能性を判断

以上の点を詳細に分析し、自社の現状と将来性を冷静に評価します。その上で、M&Aや事業承継の必要性と適切なタイミングを見極めることが重要です。

■自己評価表(例)

項目 /評価(5段階) 財務体質 /4 技術力 /3 人材 /2 …

このように自社の経営資源を客観的に評価し、経営課題を明確化することが、スムーズな事業承継の第一歩となります。

自社のニーズにマッチした仲介業者を選ぶため、複数社とのヒアリングを行うことをおすすめします。その際、以下の質問事項を確認しましょう。

<表>

M&A仲介業者は、スムーズな事業承継を実現する上で欠かせません。自社に適した業者を見極め、連携することが肝心です。