昨日2022/12/4/SUNは、キャンプ・フォスターでコミックコンベンションをやっていたそうです。
他にも、米海兵隊基地のフリーマーケットなどのスケジュール
沖縄にある米海兵隊基地で週末に行われるフリーマーケットの日程です。ただし天候や主催者の都合により、事前にキャンセルになる場合が有ります。お出かけ前に確認をお勧めします。
電話：098-970-5829（英語のアナウンスの後に日本語が流れます）
2022年
１２月１０＆１１日 午前７時～午前１０時
キャンプ・コートニー（うるま市）
１２月１７＆１８日 正午～午後３時
キャンプ・フォスター（北谷町）
２０２３年
１月７日＆８日 正午～午後３時
キャンプ・フォスター（北谷町）
１月１４＆１５日 午前７時～午前１０時
キャンプ・コートニー（うるま市）
１月２１日＆２２日 正午～午後３時
キャンプ・フォスター（北谷町）
https://www.japan.marines.mil/Event/
2022年 沖縄県北谷町 キャンプ・フォスター での #ComicConOkinawa
MCCS コミコン沖縄2022イベントページ
海兵隊のウェブサイトに海兵隊側から見た経済効果などもある。
在沖縄米軍がもたらす経済効果 沖縄県に駐留する米軍は軍関連契約、個人消費、賃貸料、防衛施設整備事業や日本人雇用などで、
平成30年度には、2,454億円 以上の経済効果を沖縄県にもたらしています。在沖縄米軍による県内雇用
令和３年（2021年）４月末日現在、沖縄県内の米軍施設で直接雇用従業員として働いている県民は9,000人近くいて、沖縄県庁に次ぐ２番目に大きな雇用主です。
経済波及効果 沖縄県内の５万人以上の軍用地地主に令和４年（2022年）度に支払われる借料は
約1,040億円 計上されています。沖縄県内の民間地域に住んでいる軍人・軍属は3,000人以上で、家賃や光熱費、軍人・軍属による個人名義の一般車両（軽を除く）の道路税、自賠責保険料、車両購入代金などが支払われています。
直接消費がどのように地域経済に貢献しているのか計り知ることはできませんが、日本人基地従業員、軍用地料、水道光熱費、建設などによる民間地域での消費は地元経済に大きく貢献しています。
日本交通公社による沖縄県内の観光による経済波及効果は、直接消費に加え約75％の間接消費が計上されています。
沖縄県内における観光と同様に、軍人・軍属を通して住宅、工事、水道光熱費などで県内の需要を消費していて、米軍もそれと同じような経済波及効果を及ぼしていると考えられます。
少なくとも、2,454億円の経済効果と地元地主5万人への1,040億円の賃貸料で、
合計、3,504億円は貢献しているようだ。
沖縄振興予算、2年連続3000億円割れ 概算要求7%減
一方、沖縄県の振興予算は2年連続で3,000億円を割った。
内閣府は（2022年8月）31日、2023年度予算の概算要求で沖縄振興予算として2798億円を求めたと発表した。3000億円を下回るのは2年連続。米軍普天間基地（宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡る沖縄県との対立と連動して振興予算が減額となる構図が定着している。
沖縄振興予算は、各都道府県が省庁別に求める予算を沖縄に限って内閣府が一括して計上する。財務省との協議を経て年末に閣議決定する。
OIST関係予算 令和2年度 2020年 203億円 累計 2,422億円 （平成17年 2005年〜）
沖縄科学技術大学院大学
https://www8.cao.go.jp/okinawa/4/oist-info.html
令和4年2022年 北部振興事業 一次配分事業 21.5億円分 23年概算要求は45億円
ギンバル周辺環境整備機能強化事業 金武町 4.2億円
伊江村陸上養殖場施設整備事業 （伊江村） 7.5億円
前兼久観光関連施設整備事業 （恩納村） 年間290万人宿泊 前兼久漁港開発 2.3億円
名護市企業誘致促進事業 名護市 0.9億円 北部地域のワーケーション施設等と連携
スポーツコンベンション施設機能強化事業 名護市 4.4億円 スポーツ庁
本部半島災害対応高度化・即応力強化事業 2.2億円 本部町今帰仁村消防組合
くいなエコ・スポレク公園施設機能強化事業 （国頭村） 3.5億円 スポーツ庁
沖縄北部地域救急・救助ヘリ運航事業 1.5億円
