・国会議員 年収2400万円
・「文書交通通信滞在費」年間1200万円支給されている。
・公設秘書3人に年間2000万円「政策担当秘書1200万円」「公設第一第二秘書400万円×２」
※これだけでヒラの国家議員を１人維持するのに、約6,000万円もかかっている。
もちろんすべて税金だ。
・JR全線で、新幹線・特急・グリーン車等の料金も含んで無料になります。
・航空機は月4往復分の無料券か、もしくはJR全線無料特殊乗車券との選択で支給されます。
・交通費だけでも、衆院では約3億7500万円、参院では約1億9400万円がここ数年、同じ額で予算計上
約6億円近い地元へのPR費用を国税で負担。
・家賃が安価で都心の一等地にある議員宿舎に居住することができる。
・衆議議員議員会館・参議院議員会館に事務所が無償で貸与される。
これだけのことがなされていて、さらに政党助成金(政党交付金)が分配される。年間 国民の数×250円の国庫金。
政党要件
・5人以上の国会議員を維持する政党
2005年までの10年間
自由民主党 1470億2,100万円
民主党 619億5,000万円
社会民主党 266億5,400万円
公明党 211億1,800万円
その他政党（二院クラブ、新社会党、新党護憲リベラル、自由連合、無所属の会など） 558億5,400万円
※交付金に反対する共産党は交付金を受け取らないが、その金額が他の政党に交付され使用されている。
なぜ、さらに企業献金が必要なのだろうか？
政治家は、政策や国会よりも、政治家でありつづけるための集票維持のためのコストがかかりすぎている。
この集票コストを維持管理をもっとイノベーションすべきだ。
毎週、地元へ戻って結婚式に参加とか…お祭り参加の売名行為とか…式典参加などなど。
国会議員は国への奉仕時間確保のため、三親等以上の冠婚葬祭の参加禁止とするだけで、かなり負担は少なくなるはずだ。
国政担当期間は地元への戻るのは月に２回、合計4日以内。
これだけで終日、週末は、しっかりと政策の勉強に励んでもらい、官僚の作文を十分に吟味し、精査することができるようになる。
