CNETの記事によると、企業IT担当者の８６％がVistaへの移行を計画しているが、2007年に移行するのは２割だそうだ。さらに企業購買担当者の調査では、51％の人がVistaに移行するには、PC本体の交換やアップグレードが必要と答えている。
これは企業ユーザーは、VISTAへは移行しないというデータのようにボクには読み取れる。
つまり、VISTAに移行するにあたり、追加投資をするのではなく、自然にPCの寿命（製品寿命ではなく、使い勝手の寿命）にあわせての交換がなされるまではあえて、移行するメリットが見えにくい。
セキュリティシステム全体的に向上するのは、企業においては、個々の端末ではなく全体のシステムである。個々のクライアントが自然にVISTAとなり、インテリジェント化されてきてから、全体のシステムを見直すということが考えられる。
現行のシステムを見直して、すべてVISTA対応システムを構築するメリットは、残念ながら何も見えてこないし、ROIが悪い。VISTAでないと、経験できないようなキラーアプリもなければVISTAでないと防げないというようなセキュリティ機能もない。むしろ、枯れていないVISTAに潜む巨大な幾多もの未知のバグとの遭遇のほうがリスキーである。
全体の影響を考えるとVISTAへの移行はあと2年先の2008年あたりではないだろうか？
2007年は先進的なユーザーか、はじめてコンピュータを手にする人たちあたりが、最新OSを使いはじめ、へたってきたパソコンを買い換える時期になってはじめてVISTAへの移行をせまられる。
むしろ、バグが多発するVISTAよりも、XP搭載マシンの再販売を望む声が高まり、VISTAとXPの両方のOSを販売するというような結果もありえるだろう。そうなるとOSそのものを選択するという選択肢が注目され、LINUXという選択も考えられるだろう。
もっと想像力を働かせると、Googleあたりが、OSでなしでも動く、OS付きブラウザを発表して、CPUさえあれば稼動する「WebPC」なるOSを登場させてもおかしくないように思う。
アナリストらによると、数カ月以内に社内システムをWindows XPからVistaにアップデートするとみられる企業の割合は少ないという。先ごろ実施されたアンケートでは、企業IT担当者の86％がVistaのインプリメントを計画していると答えたが、2007年中にそれを計画しているのはわずか20％だった。オンライン小売業者CDWが主催して761人の購買担当者を対象に実施した調査では、回答者の51％が、Vistaに移行する場合はPCの半分を交換もしくはアップグレードする必要がある、と述べている。
「サービスパックを待つのは不要」：MSバルマー氏、Vista早期導入に期待 – CNET Japan