By: Tatsuo Yamashita
マイナンバー(社会保障・税番号)を個人に知らせる「通知カード」が、受取人の不在などのために本人らに届かず、全国で約500万通が自治体に返送された。日本郵便が10日、明らかにした。カードは簡易書留で送られるが、まだ受け取っていない人も多く、今後さらに増える見込みだ。来年1月から社会保障や税などの行政手続きで利用が始まるため、各自治体が再送などの対応に追われている。通知カードは、受取人が不在で、郵便局で1週間の保管期間が経過したり、住民票の住所から転居していたりした場合は、各市区町村に返送される。マイナンバーは「転送不要」との扱いとなり、転居先には転送してもらえない。日本郵便によると、9日現在で、全国で配達する5684万7千通のうち、99・3%の5645万6千通を配達した。そのうち5034万7千通は、本人や家族らが受け取った。一方、配達されたうちの8・9%にあたる500万9千通は各市区町村に返送された。郵便局で保管中も110万通あり、1週間の保管期間中に再配達依頼や郵便局へ取りに来ることがない場合は返送される。
情報源: マイナンバー返送５００万通 受取人不在・転送されず （朝日新聞デジタル） – Yahoo!ニュース
平日の昼間に書留で送られても、自宅にいる人以外は受け取れない。
最初から自治体に引取りに行けばよかったのでは…？
いっそのこと、健康保険もパスポートも運転免許もマイナンバーでひも付けてくれ、更新時期などを案内してくれるようなベネフォットがあればありがたいが、バイト先やら出向先にまで、自分のマイナンバーを知らせて本当に大丈夫なのだろうか？
421万社のうち419万社もある中小企業にマイナンバーを知らせた時点で漏洩しているのと同じことがいえる。それらの企業の管理能力を信頼しろというほうがよほどリテラシーが低すぎる。
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/chushoKigyouZentai9wari.pdf
