『マイナンバーカード』の『マイナポータル』で法人設立にトライしてみる！【LIVE】更新中 : KNN KandaNewsNetwork 4knn.tv

■マイナポータル

https://myna.go.jp/SCK0101_01_001/SCK0101_01_001_InitDiscsys.form

『マイナポータル』は、政府が運営するオンラインサービス。

ネーミングがそもそもだめだ。
マイナンバーカードを『マイナ』とするからややこしい。さらに『マイナAP』とか意味不明なものもゆくゆく登場人物として現れる。

『マイナンバー・ポータル・サービス』でよかったと思う。
マイナンバーカードを取得すると　ICカードリーダーがあると
いろいろ便利に使えるというが…本当なのか？

『法人設立ワンストップサービス』を使って検証してみたい。

ちなみに『マイナポータルAP』とは、マイナンバーカードを読み取るためのソフトウェアとされているが、ブラウザの拡張機能のことなので、注意してほしい。

マイナポータルに関していえば、AppleのMac Bigsurでもブラウザベースでは問題なく動く。

Windows10だと、InternetExplore11を要求され、さらにoracleからJavaのインストールを求められて大変だった。

■法人設立ワンストップサービス

https://app.e-oss.myna.go.jp/Application/ecOssTop

https://app.e-oss.myna.go.jp/Application/applicationLogin/

■かんたん問診中・申請にチャレンジ！

さっそくだ！

【法人設立の手続を実施するには法人番号の取得が必要となります】

え！？？？

法人設立するのが簡単かと思えば、すでに法人で法人番号をもっていないととれないのか？いや、そうではなさそうだ。これは、ここで聞かれる意味がよくわからない。

https://app.e-oss.myna.go.jp/Application/ecOssTop/exec?interview

とりあえず、ここは問診なので、『はい！』で乗り切らないと次へ進めない…。

さて、ずらずら…　　まず、この制度の担当者にきつく問いたい…どこが『かんたん』？

以下の項目を見て、げんなりしてしまった…。これから法人設立しようとしているのに、決算時の税理士さんと相談しているうような問診のオンパレードだ！

□青色申告の承認を受けた場合は、以下のような課税特典が受けることができます。

□棚卸資産の評価方法は６種類ありますが、届け出をしなかった場合は、自動的に「最終仕入原価法による原価法」という評価方法が適用されます。

□減価償却の方法には、主に定額法と定率法があります。

□有価証券の一単位当たりの帳簿価額は、移動平均法で計算する事になります。ただし、有価証券の売買を頻繁に行う場合は、届出書を提出することにより総平均法等その他の計算方法を選択できます。

□法人税の申告を、その事業年度終了の日の翌日から2ヵ月以降に行うための届け出を行いますか?

□本来、法人住民税(都道府県)・法人事業税・地方法人特別税の申告期限は、その事業年度終了の日の翌日から2ヵ月以内です。

□設立時の資本金の額が1,000万円未満の場合、設立１期目の消費税の納税義務は免除されますが、設備投資が多額にある場合や、輸出業者のように売上げに係る消費税額よりも仕入れに係る消費税額が多く、経常的に還付が生じる事業者は、課税事業者を選択することで、消費税の還付を受けることができる可能性があります。

□設立時の資本金の額が1,000万円以上の場合等で消費税の課税事業者となる場合に、設立1期目の消費税の計算にあたって、簡易課税制度の適用を受けることができます。

□輸出業者のように、売上げに係る消費税額よりも仕入れに係る消費税額が多い場合など、届け出を行うことで課税期間の特例を選択し、消費税の還付を1年に１度ではなく3ヵ月に1度又は毎月受けることもできます。

□対象法人のe-Taxの利用者識別番号、及び暗証番号を保有していますか？

…とにかくきりがない…。

マイナンバーカードでカンタンに法人設立するつもりが、すでに初年度の通期の『決算書』を作っている気分です。