2022年、マイナンバーの普及率 2022年７月末
マイナンバーカード5,815万人（普及率45.9%）
交付枚数の自治体のランキングまでだしはじめた…自治体の責任ではなく、マイナンバーカードが普及しないのは制度・設計の問題だ。
まず、メリットが見えない。デメリットばかり。
第二弾のポイントなどで釣れば釣るほど怪しい。
ワクチンの接種記録や、HerSysの代わりにならない。
交付金に使われたことがない。
普及率よりも、利用率をもっと増やす努力をすべきだ。2019年の利用率は想定の5.5%
https://www.soumu.go.jp/main_content/000813420.pdf
https://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/kofujokyo.html
9年間（2012年〜発行は2016年から）で8,800億円＋マイナポイント第2弾だけでも1兆8,000億円
いったい何兆円使うのか？
現在マイナンバーカード5,815万人（普及率45.9%）× 最大2万円の流通消費マイナポイント額(1兆1,630億円)は、手数料1％だけでも『116.3億円』の手数料収入となっている。
5,815万1191枚 普及率は 45.9%
このために用意した予算は、マイナポイントだけでも1.8兆円https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2208/09/news056.html
平成28年2016年発行開始なので、2022年で6年目。
PayPayは4年弱で 5,000万人登録 かけたキャンペーンコストは100億円あげちゃう×2回で200億円。
マイナポイントは、最大2万円ポイント還元。
つまり、1兆1,630億円のキャンペーンコスト 『100億円あげちゃう』キャンペーンが、116回もできてしまうほどだ。
普及枚数は、5,300 万枚、普及率は41.8%
マイナポイントの申し込みは、2,628万件（2022年2月末） 49.58％
https://paymentsjapan.or.jp/wp-content/uploads/2022/08/roadmap2022.pdf
当初 16.0%であった人口に対する交付枚数率は、
2022 年 2 月 1 日現在で、41.8% にまで増加し、
交付枚数も約 5,300 万枚に達した。
これは、有効なパスポートの総数 （約 2,440 万冊）を大きく上回り、写真付きの身分証明書としては運転免許証（約 8,200 万枚）に次ぐ交付状況となっている。
■2021年3月 9年間で8,800億円
２０２１年３月の衆院内閣委員会で、当時首相だった菅義偉氏は、マイナンバー制度に関して国が支出した費用は過去９年間で８８００億円に上ると明らかにした。野党から「コストパフォーマンスが悪過ぎるのではないか」と指摘されると、菅氏はこう語った。「確かに悪すぎる」 。
それから１年、マイナンバーカードの普及率はいまだ４割程度だ。国はカード普及のため、さらに１兆８０００億円を投じようとしている。
□マイナンバーの利用を巡っては、カードの普及でも、「２０２３年３月末までにほぼ全ての国民が持つ」という国の想定と大きな開きがある。
□カード交付は2016年
https://www.tokyo-np.co.jp/article/159937
■マイナンバー関連事業費 1655.9億円
https://www.tokyo-np.co.jp/article/153182
■なぜ？『マイナンバー』は不祥事ばかりが続くのか？1枚あたりの発行コストは2万3,000円！
そもそも、どんな仕様で発注しているのだろうか？
■30億3,000万円ものシステム障害追加負担費用
□地方公共団体情報システム機構（Ｊ―ＬＩＳ）発注のマイナンバー事業で、２０１５～２０年に少なくとも９件のシステム障害が発生し、再発防止のためのシステム増強などで計約３０億３０００万円の追加負担が生じていたことが機構への取材で分かった。国が全額支出した。うち８件は、ＩＴ大手５社が１者応札で設計・開発した中核システムで起きていた。
□機構は「マイナンバー事業は事故を起こせない」などとシステムの安定稼働を理由に、中核システムに携わった５社と、その後の関連事業で随意契約を繰り返している。トラブルの続発により、業者選定の妥当性が問われそうだ。
□中核システムの設計・開発は、
ＮＴＴコミュニケーションズ、
日立製作所、
ＮＥＣ、
ＮＴＴデータ、
富士通
が約６９億円で１４年に受注した。マイナンバー制度が始まる直前の１５年１２月に最初の障害が発覚し、制度が始まった１６年１月以降も相次いだ。１７年２月の１件を除くと、いずれも中核システムで起きた。
□トラブル解消の費用は５社などが負担したものの、再発防止策の１１件、計約３０億３０００万円は機構の負担で追加発注。うち１０件をＮＴＴコミュニケーションズが受注（共同受注を含む）するなど、トラブルを起こした業者に依存する状況が浮き彫りになった。
マイナンバー事業、社員出向企業が契約額の83％を受注 総額1140億円だという。
□総務省所管でマイナンバー事業の中核を担う地方公共団体情報システム機構（Ｊ―ＬＩＳ）に社員を出向させている企業が、機構のマイナンバー関連事業の少なくとも７２％（件数ベース）を受注していたことが本紙の調べで分かった。出向社員の配属先からの受注が大半で、契約額では全体の８３％に当たる１１４０億円に上ることも判明。機構と特定の出向元企業との密接な関係が浮かんだ。
■2016年から5年かけて交付率は30% 利用率は、5.5％？
□検査院は、年金や税金などの事務に絡み、国の行政機関や地方自治体がマイナンバーを使って個人情報をやりとりした件数を調査。内閣府は各省への聞き取りを基に、一九年は約六億四千七百万件の利用を想定していたが、実績は三千六百万件だった。分野別では年金・医療が１・９％、福祉が４・２％で、災害対策では全く活用されていなかった。
■マイナンバー取得用のQRコードの郵送だけでも400億円
『マイナンバー』ほど、お金のかかる事業はない…。
□20年度当初予算の内訳はポイント還元の原資として2千億円、システム改修を含む事務経費として458億円を計上した。予算策定にあたり、マイキーIDの設定をする人は4千万人と想定しているが、現時点で設定している人は3万8千人弱にとどまるという。
□マイナンバーカードの普及も進める。カードの交付にかかる事務費用の補助などに1365億円を充てる。（2019年）12月時点での交付済みカード数は約1871万枚にとどまって、「2020年7月末までに3000万～4000万枚」という政府想定には遠く及ばない状況だ。
情報システム関係予算（一括計上分）及びデジタル庁の創設（内閣官房IT総合戦略室、デジタル庁）でも、莫大な投資、いや予算が計上されている。予算の問題は投資とちがって、リターンに対する意識が皆無なところだ。それどころか予算を使い切り、翌年度もしゃあしゃあと請求してくるところが大問題だ。つまり、この予算を計上し認められるという制度以外の方法で効果測定をしなければ正しい意思決定はできそうにもない。
□（令和）2年度（2020年）から開始した政府情報システム関係予算の一括計上については、デジタル・ガバメント閣僚会議の下に設置されたデジタル改革関連法案ワーキンググループにおける議論を踏まえ、その対象を大きく拡大し、3年度予算において2,986億円（うち内閣官房計上2,699億円、デジタル庁計上287億円）を計上している。
■現金コスト 合計 2兆7,855億円
印刷 660億円
銀行運用コスト 9,500億円
流通サービスコスト 1兆7,000億円
ユーザーコスト 695億円
合計 2兆7,855億円
https://paymentsjapan.or.jp/wp-content/uploads/2022/08/roadmap2022.pdf
