マイナンバー普及させる前に、政治資金報告書から管理してみるべきだった : KNN KandaNewsNetwork 4knn.tv

#マイナンバーカード　は現在51.1％の普及率。総務省の　#マイナンバーカード交付状況は #6438万枚となっている。各自治体ごとの普及率では、宮崎県都城市は86.0%など上位自治体を公表し、さも普及が悪いのは自治体の努力といいたげにみえる…。

そもそも住民票のデータを管理するのが各自治体であるが、マイナンバー通知をはじめた2015年10月から7年が経過しているにもかかわらず、国民の半数しか普及していないのは各自治体に無茶ぶりしてしまったからである。

各自治体では、住民票の移動の時期は、マイナンバーの移動も伴うので、住所移動にはさらに時間がかかってしまう。

住民票と付随しているので、住民票が移動するたびに、マインバーの管理する自治体も変わってしまうからだ。

マインバーカードに関しては国が管理していればこんなことにならなかったという事例だ。

2022年4月の沖縄県の名護市役所での写真だ。

また、同様に、日本の皆保険である、健康保険は所属する保険組合によって委ねられている。
しかし、これが『マイナンバーカード』と連携することによって、退職したり、転職しても、マイナンバーカードひもづけで、移行の処理がスムーズとなる。

むしろ、『国民背番号』と同等であるが、プライバシーさえ確保されれば、『選挙』から『納税』、『還付』にいたるまで、便利なことばかりのはずだ。

筆者も、マイナンバーカードを発行されたあとで、マレーシアへ住民票を移した。すると、マイナンバーカードのナンバーが停止となるという不思議な事象を経験した。※マイナンバーカードはなくならないが、カード番号が帰国した時に変わる…。

これは、『住民票』がマイナンバーカードの大本になっているから起きることだ。これでは、海外でマネーロンダリングする輩を、マイナンバーカードで追えなくなってしまう。

なので、マイナンバーカードは各自治体ではなく、国がいや、国民全体がブロックチェーンで改ざんできないよう、管理する共有の資産とするべきではないだろうか？

デジタル化の推進で法案を変え、自治体のデータをまとめて国が一旦管理し番号を付与した後で自治体が管理すれば、各自治体ごとの取得率の差も生まれなかったはずだ。そして、その失策を問われることもなく費用対効果の悪い予算だけが毎年かけられ、総額2.6兆円を超えた。

マイナンバーの投資費用は一体いくらなのか？5,815万人（普及率45.9%）2022年7月末

2018年10月5日スタートで2022年で4年目のPayPayが100億円あげちゃう2弾分で、5000万人を超えた。この差はなんなんだろう？

3年10カ月という短期間で登録ユーザー（※1）が5,000万人を突破（2022年8月18日時点）

一方、政治家の資金報告書は毎年、12月31日までのものが翌年の3月までに総務省へ提出される。
しかし、現在報告されているのはすべて2020年と2年前の令和2年の政治資金報告書ばかりだ。

なぜか、毎年、11月26日前後にしか報告されないので、このように11月26日前には、2年前の報告書しかない。自由民主党の最新の政治資金報告書の責任者は、菅義偉前総理の時代である。
つまり菅政権のころの政治資金報告書しか閲覧できないのだ。

すくなくとも原本をPDFでアップするだけなのだから、毎年3月に締め切り、4月末にアップすれば、使途不明金のようなものも、1年さかのぼればすぐに解決できるだろう。

現在は、令和2年分　2020年分の定期公表が最新だ。11月26日頃に更新される。

少なくとも、政治資金報告書をSpreadSheetでも提出するようにして、迅速に国民に開示する。
政治家への寄付はすべて、マイナンバーカードで認証された寄付にすれば、寄付金の出どころも明確に後追いすることができる。

国民から徴税された税金の運用方法を知るためにも、マイナンバーカードをもっと活用できる。

まずは、マイナンバーカードを普及しようとする政治家の財布をガラス通しにして、マイナンバーカードで管理されることが怖くないことを証明すべきだろう。

自分が管理されるのが嫌で、人を管理しようとしてもそれでは誰も承認しない。

まずは、自分たちが、税と運用、そして明確に政治資金の運用を開示すべきではないだろうか？