委託業者の管理責任不行き届きとしか言いようがない。
また委託業者の決定プロセスや、二重チェックなど、
また、国や政府も日本年金機構に対しての厳重注意が必要。
日本年金機構は…
日本国政府(厚生労働大臣)から委任・委託を受け、公的年金(厚生年金及び国民年金)に係る一連の運営業務を担う、非公務員型(民営化ではない)の特殊法人である。 運営業務の内訳は旧社会保険庁が担ったもので、保険料の徴収や年金給付などの年金事業である。公的年金の運用は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が複数の金融機関
厚生労働省からの『業務改善命令』は必須だと思う。
またもや…本当に信用ならない組織…
2018年3月19日
❏日本年金機構からデータ入力の業務を委託された東京の会社が、契約に違反しておよそ500万人分の個人情報を中国の業者に渡し、入力業務を任せていたことが厚生労働省などへの取材でわかりました。
❏国や日本年金機構などは、委託先の業者が適正に個人情報を扱っているのか厳格にチェックしていくことが強く求められている
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180319/k10011371391000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004
今年(2018年)2月に支給された公的年金で約130万人に所得税が控除されず支給額が本来より少なかった問題で、必要な手続きをしたのに控除を受けられなかった人が少なくとも約6万7千人いることが分かった。日本年金機構がデータ入力を委託した業者が申告書を放置したことが原因。この業者では単純な入力ミスも見つかっており、影響が広がる可能性がある。年金を受け取る人の中でも65歳未満で年収108万円以上、65歳以上で同158万円以上の人には所得税がかかり、年金支給額から源泉徴収される。所得税の控除を受けるには、毎年機構が送付する「扶養親族等申告書」を記入して返送する必要がある。機構は昨年8～9月に対象となる見込みの約795万人に申告書を送付。返送された申告書のデータ入力の大部分は機構が委託した業者が担当したが、約6万7千人分の情報が放置されたまま反映されていなかった。機構は3月15日に不足分を支給することを決め、対象者に通知を出した。
情報源: 6.7万人に年金支給ミス 委託業者が税控除申告放置 ：日本経済新聞
年金少ない!130万人に過小支給 手続き方法変わり (2018/03/05 17:08)
年金の2月支給分が本来より少なかった人がいる。その数、実に130万人。所得税の控除がなされなかったためだ。支給額が少なかった可能性があるのは年金から所得税が源泉徴収される人で年金額が65歳未満で年108万円以上65歳以上で年158万円以上の人だ。そもそも、どうしてこのようなことが起きたのか。対象となる人が所得税の控除を受けるためには毎年、扶養親族等申告書を提出する必要がある。日本年金機構は去年夏に、約795万人に申告書を送付。しかし、この申告書が税制改正やマイナンバー制度の導入などでこれまでのものから様式が大幅に変更されたのだ。そのため、未提出や提出遅れが相次いだという。
70代年金受給者:「分かんないもんは分かんない。複雑になっちゃうから」
60代年金受給者:「複雑な問題も確かにあるんだけど、ちょっと私はこれ(様式変更は)知らなかったですね」
支払われなかった額については公表されていない。機構はこの問題に対応するため専用の窓口を設置した。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000122189.html
