政党助成金、政党交付金の算出方法
議員数割＋得票数割
https://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seitoujoseihou/seitoujoseihou04.html
無所属で国会議員になったとしても、質問主意書 は１議席から提出できる
しかし、党としての成立要件を満たすには5議席が最低必要だ。
5議席あれば、政党要件を満たしたこととして、
国会で、代表質問をすることができる。
そして、何よりも、政党交付金 を受け取ることができる。
さらに10議席以上となると、
党首討論 に参加することができる。
参議院で10議席以上（衆議院20議席以上）取ると
議員立法 を提出することができる。
さらに参議院20議席以上（衆議院50議席以上）取ると
予算付議案 を提出することができる
51議席（提案者1人賛同者50人）以上あると、
内閣不信任決議案 が出せる。
まさに政治は議席との勝負でもある。
中でも、政党交付金は、5人の国会議員を要するだけで、年間320億円の山ワケぶん（笑）に預かることができる。 日本国民から250円づつ、赤ちゃんからも寝たきりの人からも自動的に搾取されている税金だ（国庫金）。
本来、企業からの献金や癒着を防止するために作られた政党交付金のしくみだが、献金システムは、なんら変わらないから政党は、政党交付金丸儲けの構図だ（共産党はこれに反論し政党交付金を受け取っていない）。
他国と比較しても、日本の政党助成金は異常な金額だ。
これだけ助成しているんだから、企業献金のシステムを廃止にすべきではないだろうか？
すると、組織票の母体も変化してくるはずだ。
政党に交付される金額だが、政党に属する議員で計算すると、金額の大きさに驚く。
自民党の場合、一議員あたり年間3870万円
日本維新の会、一議員あたり年間4780万円
民主党、一議員あたり年間5902万円
みんなの党、一議員あたり年間6186万円
これは、議員数割（160億円）得票数割（160億円）によって計算しているからだ。
単純に国会議員数712人で320億円を割っても、一人あたり4,494万円
※共産党がうけとらなくても他に分配されるので、さらに上がる。
