オリオンビール株式会社【沖縄企業研究】 : KNN KandaNewsNetwork 4knn.tv

1957年設立

具志堅宗精（ぐしけんそうせい、1896年 8月22日 – 1979年 12月29日）

戦前の沖縄県の警察官で、宮古民政府の政治家。沖縄の地ビールとして名を馳せるオリオンビールの創業者。

知事退任後は実業界に入り、1950年に具志堅醤油合名会社（現：株式会社赤マルソウ）を設立。1957年には沖縄ビール株式会社（現：オリオンビール株式会社）を創業して^[6]、ビール販売の県内シェア1位を獲得することに成功する。

2019年　ファンドの100％持ち株会社

野村キャピタル・パートナーズ 51% カーライル・ジャパン・パートナーズ 49%

毎年酒税軽減税　14兆円　＞　純利益　11億円

資本金	3億6千万円
純利益	11億19百万円（2021年3月期）
総資産	641億47百万円（2021年3月31日時点）
従業員数	295名（2021年3月時点）
決算期	3月31日

■1972年（昭和47年）の本土復帰に際して、期限付きで沖縄県内のみ酒税が減免される優遇措置がとられたため、これもオリオンビールに有利に働いた。優遇税率は5年間の時限措置だったが、5年ごとに見直されるだけで延長が繰り返され、現在も県内出荷向けに限り、ビールが本土の酒税と比べて20%軽減されている。軽減額は、2004年度（平成16年度）実績でビールが約14億円。

2002年（平成14年）に大株主でもあるアサヒビールと提携関係を結ぶこととなった。

現在は、オリオンビールが沖縄消費分のアサヒスーパードライの一部商品を生産し、アサヒビールが沖縄県外（奄美群島を除く）でのオリオンビールの一部商品の販売を行うようになっている。

2014年　海洋博記念公園に隣接した立地に、２０１４年に「ホテルオリオンモトブリゾート＆スパ」開業。

2016年（平成28年）、初の海外拠点となる営業所を台湾に開設

2018年9月の大株主

オリオンビール | 大株主の状況 – 2018年 (irbank.net)

氏名	出生年	死亡年	財界役職	自社役職
大城鎌吉	1897年	1992年		南西航空会長、大城組社長
国場幸太郎	1900年	1988年	沖縄県商工会議所連合会長	国場組社長
宮城仁四郎	1902年	1997年		大東糖業社長
具志堅宗精	1896年	1979年		オリオンビール社長

沖縄財界四天王

比嘉良雄
オリオンビール　5.45％　保有
沖縄海邦銀行　3.76％　保有
オリオンビール | 大株主の状況 – 比嘉良雄 (irbank.net)

2019年（平成31年）1月23日、野村ホールディングス（HD）とアメリカ合衆国の投資ファンドであるカーライル・グループは、オリオンビールを共同で買収すると発表し、オリオンの取締役会も同日、買収に賛同すると表明した。今後は、アジアなど海外での販路拡大を図る。アサヒビールとの提携関係は維持される方向である。

野村キャピタル・パートナーズ 51%
カーライル・ジャパン・パートナーズ 49%

2020年（令和2年）5月、本社機能を浦添市から、オリオンビールが事実上所有していた豊見城市のトミトン内に移転、「オリオン美らSUNオフィス」として使用している。

2021年（令和3年）12月、2022年度税制大綱として沖縄県内産ビール（対象となるメーカーはオリオンビールのみ）に対する減税を段階的に縮小し、2026年9月末をもって廃止する方針となった。

2023年（令和5年）6月27日、沖縄県名護市の名護漁港にて、「オリオンビール名護工場」からの冷却水に含まれる食品添加物のプロピレングリコールの漏れの流出が確認された。人体には影響はないという。

役員の異動に関するお知らせ (orionbeer.co.jp)

■酒税軽減税

泡盛　35％　ビール　20％

沖縄復帰（1972年昭和47年5月15日）から2016年までで1,287億円

オリオンビールは2014年までに700億円の軽減税。

毎年17億円×42年　＝700億円

沖縄から貧困がなくならない本当の理由

■社長　変遷

2019年3月、野村キャピタル・パートナーズと米投資ファンドのカーライル・ジャパンに買収されて子会社化

2019年7月 – 2021年6月

(26) 早瀬京鋳 | LinkedIn

オリオンビールは2019年3月、野村キャピタル・パートナーズと米投資ファンドのカーライル・ジャパンに買収されて子会社化。新たなスポンサーとなった野村キャピタル・パートナーズやカーライルが新社長として招聘したのが早瀬京鋳（けいじゅ）氏だった（2019年7月就任）。

P＆Gノースイーストアジアやコカ・コーラジャパンといった外資系企業でマーケティングの実践を積み、カナダのスポーツ用品大手のルルレモンアスレティカ日本法人の社長を経験した同氏に期待されたのは、前例にとらわれない発想でのオリオンブランド再構築だった。

彼が社長に就任したのは2019年7月なので、確かに任期満了であることに間違いはない。しかしわずか1期での退任に経済界からは「なぜ？」の声が上がっている。2年前に社長就任した際、「5年後をメドにIPO（新規株式上場）を目指す」と公言しており、少なくとも24年の上場までは早瀬体制が続くものと誰もが見ていた。

就任後は矢継ぎ早に早瀬流を見せた。沖縄県の素材を使って開発したプレミアムクラフトビール「75（ナゴ）ビール」は、同社発祥の地である名護市にちなんで名付けられた。沖縄の言葉「わったー（私たち）」と「割った」をかけた缶チューハイ「WATTA（ワッタ）」は、新ブランドとしてシリーズ化、アルコール離れが進む若者世代にも浸透した。いずれも早瀬氏が強調してきた「沖縄に寄り添う」という姿勢を体現した商品と言える。

とりわけ「英断」と評価されたのが、2019年末、「WATTA」の商品群からアルコール度数が高いストロング系を外したことだった。ストロング系は全国的に高い人気を誇るが、アルコール中毒者をも生み出すことから「罪深い飲み物」と言われている。一定の売り上げを出す中での製造打ち切りは、売上規模より消費者の健康を優先したとしてビール業界のみならず投資家や経営者の間でも高い評価を得た。これも早瀬氏が就任して以来、何度も言及していたSDGsの追求、すなわち持続可能性、サステナビリティを重視した判断だった。

2021年3月期決算は、新型コロナによる居酒屋の休業や観光客激減が直撃した影響で、売上高は前年比24.1％減の189億円、営業利益は同89.9％減の2億300万円という苦しい着地をした。有価証券を売却することで特別利益約9億5000万円を計上し、最終利益は同37.1％減の11億1900万円と下げ幅を抑えたが、早瀬氏の社長就任以降、実に3期連続の減収減益となったのだ。

オリオンビール社長がたった2年で退任　社員が驚いた“女性秘書との関係”も一因か（全文） | デイリー新潮 (dailyshincho.jp)

2021年12月1日

オリオンビール（沖縄県豊見城市）は1日、新しい社長にシェービング関連製品大手のシック・ジャパン前社長の村野一氏が就任したと正式発表した。同日の臨時株主総会と取締役会で選任された。