TikTok

バイデン大統領にとって、x.comほどの影響力は、TikTokにないとしても、禁止しながら、自分は利用しているというのは、説得力に欠ける。

 

1,400億ドルから2,500億ドルへと評価（2021年度）されていたが、2023年12月、既存の株主に対して1株あたり160ドル（約2万4000円）、最大50億ドル（約7400億円）相当の自社株買いを提案した。これに基づくと、同社の評価額は2680億ドル（39兆4000億円）となる。@155円ならば41.5兆円だ。

2023年度の売上は1,100億ドル（約15兆7800億円）である。年間の利益率も60％増となり、テンセントやアリババを超える増益率だ。利益だけでも400億ドル。

年間売上は1200億ドル近く。 バイトダンス社は一貫して収益の大部分を中国本土市場から得ており、動画投稿プラットフォーム「抖音（Douyin）」のデイリーアクティブユーザー数（DAU）は6億人を超える。

さらに、ニュースアプリの『Tontiao（今日頭条）』もあるので、バイトダンスの売上に占めるTikTokの米国のみの算出は難しい。バイトダンスのTikTokの米国1億7000万人の顧客ごと売却するとしても、
バイトダンスの評価額　2,680億ドル（41兆5,400億円）、その1/4（25％）の価値としても、670億ドル（10兆3850億円）となる。

Microsoftがアクティビジョン・ブリザードを買収した690億ドル相当だ。しかし、Microsoft、Apple,Googleは、過去の歴史上、SNSとの親和性が悪い…。

x.comにもTikTokは、シナジーがありそうだが、そもそもtwitterが買収されたのが440億ドルなので、とても買えそうな金額ではない。

また、SNS専業であるmetaの時価総額は、現在は、9,671億ドル(149.9兆円)となるので、バイトダンスの25％で売却されると、1/14の規模となる。一番、購入して、その後の運用も実現性が高いのはmeta社だろう。

しかし、TikTok CEOの周受資（ショウ・ジ・チュウ）CEOは、裁判に持ち込んでも応戦する様子なので、その間は、TikTokの利用禁止も売却にもなりそうにない。

(1) XユーザーのTikTokCommsさん: 「Our response to the TikTok Ban Bill in the US: https://t.co/LpoE67sxHo」 / X (twitter.com)

シンガポール生まれの中国とは、距離をおいたCEOである周受資（ショウ・ジ・チュウ）CEOの采配にも注目したい。
シンガポールで生まれ、米国ハーバード大学のビジネススクールを経て、Facebookでインターンし、中国シャオミでCFOとなり、上場へと導き、現在TikTok CEOと親会社のバイトダンス社のCFOも兼任しているというツワモノだ。

公聴会での受け答えも、SNSでの見せ方も上手だ。TikTok CEOが　米国大統領選を挟みながらの対応方法に注目したい。