テレビ朝日の報道ステーションで、ISISの件で邦人人数をテレビで公開してしまっていると指摘を紹介したら、こんな数字を外務省が公開していることを教えていただきました。ありがとうございます。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000049149.pdf
❏わが国の領土外に在留する邦人（日本人）の総数
125万8,263人で、前年より8,686人(０．７０％)の増加となり、本統計を開始した昭和４３年以降過去最多となりました。このうち、「長期滞在者」（３か月以上の海外在留者のうち、海外での生活は一時的なもので、いずれわが国に戻るつもりの邦人）は83万9,516人（同１，７９８人（０．２１％）の増加）で在留邦人全体の約６７％を占め、「永住者」（当該在留国等より永住権を認められており、生活の本拠をわが国から海外へ移した邦人）は41万8,747人（同６，８８８人（１．６７％）の増加）となって
います。
❏国別では、「米国」に長期滞在者の約３０％（２４万７，６９７人）、「中国」に約１６％（１３万２，２４３人）がそれぞれ在留していて、両国で長期滞在者の４割以上を占めています。３位以降は、「タイ」約６.９％（５万８，１４３人）、「英国」約６．０％（５万１６人）、「オーストラリア」約４．３％（３万６，１１３人）、「韓国」約３．６％（２万９，９０５人）、「シンガポール」約３．５％（２万９，１８６人）、「ドイツ」約３．４％（２万８，２６９人）、「フランス」約３．１％（２万５，７４４人）、「カナダ」約２．９％（２万４，６５７人）、「マレーシア」約
２．３％（１万９，７１３人）の順となっています。これら１１か国で長期滞在者の８割を占めています。
❏前年比の増減数では、「韓国」（４，４７９人）、「タイ」（３，５５６人）、「シンガポール」（３，３５３人）などで長期滞在者が増加した一方、「中国」（１万５，６２０人）、「米国」（１，９８６人）、「フランス」（１，７６４人）、「ドイツ」（１，３４３人）などで長期滞在者は減少しました。
❏職業別では、｢民間企業関係者」が長期滞在者の約５４％（４５万２，５１７人）で最も多く、次いで、「留学生・研究者・教師」約２１％（１７万９，９７９人）、「その他（無職など）」約１６％（１３万４，９３９人）、「自由業関係者」約５．３％（４万４，５０８人）、「政府関係者」約２．８％（２万３，８４７人）の順となっています。
❏ 「永住者」は、前述のとおり４１万８，７４７人（前年比６，８８８人（１．６７％）の増加）で在留邦人全体
の約３３％を占めています。
❏男女別では、「男性」が１６万１，９５０人（約３９％）、「女性」が２５万６，７９７人（約６１％）であり、「女性」が「男性」を上回っています。
前年比の増減数では、「男性」が４，１１６人、「女性」が２，７７２人それぞれ増加しています。
