オバマ候補のサイトに登録すると、選挙期間中にもかかわらず、このようなメルマガが届く。
しかも、YouTubeでメッセージも送られ、このようにエンベッドして自分のブログに貼り付けることも可能だ。
また、サイトに登録すると、そのサイトが、オバマ候補の政策を知るだけのサイトではなく、高機能なSNSのサイトとなっている。自分の住む地域で開催されるイベントやそのスケジュールがわかる。また、地域でオバマ氏つながりの友達を検索できたり、SNSのようにコミュニティに参加し、知人になることもできる。さらに、献金ができたり、献金を友達に勧めたりもできる。ボランティアとして選挙を応援することもサイトからできる。まさにSNSのフル活用だ。
Friend —
Tonight, Governor Kathleen Sebelius spoke eloquently to the nation on behalf of our party.
But I wanted to share my personal response to George Bush’s final State of the Union with you.
Watch my response here:
http://my.barackobama.com/sotu
Next year, when it will be the job of someone new to report on the
state of our union, the entire nation can have a president they believe
in.
And with your help in the coming days and weeks, that’s the kind of president I will be.
Thank you,
Barack
Donate: https://donate.barackobama.com/stateoftheunion
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Paid for by Obama for America
This email was sent to: kandaknn@gmail.com
To unsubscribe, go to: http://my.barackobama.com/unsubscribe
もちろん、オバマ候補のサイトの中で、自分の応援ブログを持つこともできる。
http://my.barackobama.com/page/community/blog/toshikanda/
このアイデアは、候補者にとっては目の前で声援を送る人よりも価値があるだろう。
SNSサイトは候補者の得票につながる機能だけではなく、国民が選挙に積極的に参加しているということを可視化でき、リアリティを現実よりも体感で
きる構造となってきている。政治家と利権だけのコミットではなく、支援するという形で深くコミットできる。参加することにより、大統領選を、まるでひいき
のチームのゲームのように楽しめるのである。米国ではこんな便利なネット活動を禁止しているような国の存在を全く知らないことだろう。
日本でこんなことをしたら、即、公職選挙法の「文書図画の頒布」で即候補取り消しになってしまうことだろう。、米国の大統領候補は、インターネットでできることは何でも活用している。この差は小さくないだろう。
有権者にとって有益な情報提供できる手段を、日本では「不公平」があっては困るという古い判断で、ないがしろにしてきた。それは導入されると困る議員がいるからとしか思えない。
日本の「公職選挙法」という法律こそ、現在となっては有権者に不利益をもたらしている諸悪の根源ではないだろうか？選挙に参加させる努力を政府が
怠っている職務怠慢を「国民問責決議案」として政府に対して、国民が直接発動できたらもっと話が早くなるのに…。少なくとも、各新聞社のモニターで調査し
ているだけで世論とするだけでなく、国民が政治にもっと意見できる場の可能性は広げなくてはならないだろう。
