ロシア国民への経済制裁は本当に有効なのか?

2022年2月24日木曜日の、ロシア、ウクライナ侵攻から2週間目
2022年3月4日日本経済新聞

ウクライナへ侵攻したロシアの経済制裁で、自動車メーカーのストップが進んでいる。

□ドイツの自動車メーカー、フォルクスワーゲン(VW)はロシアでの生産および同国への輸出を停止することを明らかにした。ロシアによるウクライナへの攻撃とそれに伴う影響を鑑み、追って通知があるまでロシアでの自動車生産停止を決定したと説明した。ロシア向け輸出も直ちに停止するという。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-03-03/R86132DWRGG301

□日産自動車は(2022年3月)7日、ロシアにある工場を近く停止すると発表した。ロシアのウクライナ侵攻に伴う経済制裁で部品流通が混乱しているため。
https://mainichi.jp/articles/20220308/k00/00m/020/006000c

トヨタ自動車は3日、ロシア・サンクトペテルブルクの工場の稼働を4日から止めると発表。ロシアのウクライナ侵攻に対する経済制裁などの影響で、国外からの部品調達に支障が出ているためだとしている。再開時期は未定という。
この工場では、SUV(スポーツ用多目的車)の「RAV4」とセダン「カムリ」をつくっている。2021年は計8万台程度を生産。
□日本や欧州からロシアへの完成車の輸出も全面的に止める。在庫がなくなり次第、販売もやめる。
□トヨタはロシアで168カ所の販売・サービス拠点を構え、年間10万台超を販売。欧州での販売台数の約1割にあたり、英国などと並ぶ規模がある。
https://www.asahi.com/articles/ASQ333J3CQ33OIPE006.html

新車の生産や輸出をストップしたところで、ロシア経済への影響はあまり変わらない。
なぜならば、ロシアの自動車がほとんど、日本の中古車の10万キロオーバーのクルマがほとんどだからだ。

なぜならば、日本では高く売れなくても、ロシアの中古車での日本車市場は人気だ。20万キロ走っても潰れない。修理が効くということだからだ。

経済制裁は中古車を輸出しないことが一番ということだ。

ロシア・ウラジオストク

https://www.youtube.com/watch?v=S4RdAl-pkrk

 

ファーストリテイリング柳井正会長兼社長は、ロシアで50店舗展開するユニクロについて、衣服は生活必需品のため、状況を注視しつつ、事業を継続する方針を明らかにした。

□一方、4日には、ウクライナへの支援で、およそ11億5,000万円と、毛布・ヒートテックなど20万点を提供すると発表していて、柳井氏も、「戦争は絶対にいけない、あらゆる国が反対すべきだ」とロシアの侵攻を非難している。

□戦争への抗議や、商品の供給停滞などにより、アパレル大手のH&Mや、家具大手のイケアなど、ロシアに進出する外国企業の事業停止が相次いでいる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/01efca16edf041d644aa4446c97bedbc774b9afb

 

しかし、現ロシアの体制での経済制裁は、政府よりもロシア国民の生活に対しての苦をしめるものばかりで間接的な経済制裁だ。通常の国であれば、国民の不利益は選挙という形で、政府に対して、影響を及ぼすと考える。それは普通の国ならばだ。
一方、ロシアや北朝鮮、中国となるとその論理は通用しない。
選挙があっても形骸的なもので操作されていれば、選挙そのものに意味がない。
国民を無視してでも国の威信を世界にみせようとする。
おっと、それは70数年前の、軍国主義の時代の日本も同様だ。わが国だって、『欲しがりません勝つまでは』のプロパガンダに踊らされ、日本の善戦のフェイクニュースを信じていた。
現在のロシアと同じ状況だった。
一旦、暴走をはじめたロシアへの間接的な経済制裁は、ますますロシア国民のみを不幸にする。

 

英米が大統領脱出準備 亡命政権樹立を支援 ウクライナ

□英米の情報機関と軍特殊部隊の混成チームがウクライナに派遣され、ゼレンスキー大統領の首都キエフからの退避に向けた準備を完了させた。英情報筋が明らかにした。大統領以下、政権幹部と最高会議(議会)指導者らが北大西洋条約機構(NATO)域内の国などに脱出し、亡命政権を樹立することを想定。

□混成チームは昨年ウクライナ入りし、12月には基本計画の策定を終えたという。侵攻に対し、ウクライナ側が当初の予想を超える抵抗を続けていることに加え、ゼレンスキー氏自身、当面ウクライナにとどまる意志が固いこともあり、計画は保留されている。状況次第では、ロシア軍の支配が及ばないウクライナ西部に退避する選択肢も残されているとみられる。

□ 情報筋は「計画はいつでも発動できる状態にある」と述べた。現在、大統領の身辺警護には英陸軍特殊空挺(くうてい)部隊(SAS)が協力しているもようだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9359b68370d8775304cf64d9fca24246edc5e741

ウクライナへの侵攻はすでに昨年から計画されており、各国からの精鋭部隊の『混成チーム』がすでに配置されていて、ロシアへの対戦にそなえていた。そう、ロシアの作戦情報は、ほぼ米国を通じて、傍受されており、先回りされている。
しかし、本当に怖いのがNATOが、ウクライナ侵攻をきっかけにして、ロシアを一気に…というシナリオだ。
アメリカにとっても、自分の手を汚さず、武器ははけるし、ロシアを倒せる機会が転がり込んでくる。
ロシアのガスが止まれば、米国のシェールガス、LNGにも注目が集まる。

プーチンを動かしているのは本当は誰なんだろう?

まるで、英国MI6の007や、米国CIAのIMFあたりが暗躍する時代が、突然、またやってきたようで不思議でならない。

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