ボクが新生銀行を選んだ3つの理由

Toshiaki Kanda 2015年09月09日 水曜日
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2015/09/01 新生銀行からのセキュリティカードが届いた

このセキュリティ番号があることでウェブログインが使えるようになる。

【1】コンビニでの入出金手数料がいつでも24時間無料!

※セブン銀行ATM・イーネットATM(ファミリーマート等に設置)・ローソンATMなどが利用
※手数料がいらない

自分のお金なのに、夜とか休日にATMから引き出すと、手数料が取られる。最近では日中でも手数料がかかることが多くなった。
しかし、新生銀行のカードならばATMに預けても、引き出しても、何回やっても手数料がかからない!
これはもう、財布がクラウドになった感覚に近い!
財布に数千円でもまったく問題がなくなった。

【2】振り込み手数料が無料!

インターネットからの他行宛振込

新生スタンダードから、月に一度の家賃の振り込みに利用。
家賃の振り込みの手数料も年間で考えると、今後、マイナンバーで還付される食料品の2%、4000円以上になるからアホらしくなる。

楽天銀行でも258円年間3096円、銀行の同行(おなじ銀行)の本支店あてでも108円の手数料年間1,296円がかかるが、新生銀行のインターネットの振り込み手数料は、一回は無料。

5回まで無料の【新生ゴールド】も月々1万円の積立の投資信託から
他行あての銀行ふりこみ3万円以上ならば、108円としても5回で540円が不要。つまり月5.4%の利回りになるということだ。

【3】新生銀行同志ならば口座への振込(振替)無料!

毎月、個人で支払いがいくつかある場合、新生銀行に登録してもらうと、手数料がゼロ円で振り込みができる。振り込まれた人もコンビニのATMで引き出しても24時間365日手数料ゼロ円なのでそれも助かる。

以上の3つの理由で新生銀行のカードを持っていることをオススメしています。

新生銀行
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マイナンバーがやって来る前に新生銀行の口座を作ろう!

新生銀行の口座はアプリで作るのが最速!
http://www.shinseibank.com/powerflex/cam/ao_app.html

マイナンバーがはじまる前にとっておけば、マイナンバーともヒモづけされにくい。

マイナンバーといっても、副業が全部バレてしまう、「副業バレバレナンバー」なので、今のうちに口座があると平成30年(2018年)までに便利なカードになることでしょう。

政治家の資産管理団体にこそマイナンバーを先に導入して、悪用されないように管理するほうが先だと思います。それから国民だと思います。

政治資金規制法にこそマイナンバーを導入しましょう!

銀行の口座にもマイナンバーが適用されます。
平成30年(2018年)に預金口座へマイナンバー制度を適用させる改正案(改正マイナンバー法案)が閣議決定。
各銀行で新規に口座を開設する場合、開設時にマイナンバーの届け出をする必要となる。
既存の口座に関してもマイナンバーが登録される。
ただし、住民票がとどかない(例えば海外在住)場合はその限りではない。

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/koho_setumei_h2702.pdf

マイナンバーは2016(平成28)年1月から始まります

2013(平成25)年に「マイナンバー法」(正式名称:「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」)が成立
■2016(平成28)年1月:個人番号カードの交付開始
スタート当初は、税金関係と雇用保険関係の処理にしかマイナンバーは利用されません
■2017(平成29)年1月:国レベルでの情報連携が開始
社会保障の分野で使用されるようになるのは、1年遅れて平成29年から
年金も同様に
マイ・ポータルの運用が始まる
■2018(平成30)年10月以降:民間利用の開始(検討中)
■銀行口座との紐付け
■医療分野での利用
■医療分野での情報共有が進むと、個人データの照合が簡単になるほか、かかりつけの病院が変わるなどした際にも追跡して適切な医療を受けることができる
■犯罪歴の記録
犯罪歴を紐付けしようという提案もあります。薬物や性犯罪のような再犯率の高い犯罪を記録しておく

マイナンバー制度はいつから始まる?開始時期と今後のスケジュールについて

■民間事業者が負う2つの業務
1.社会保障関係
2.税金関係の事務手続き
■従業員の源泉徴収を行ったり被保険者資格の申請を行うのは、事業者だからです。
■従業員や扶養家族のマイナンバーを取得する義務
■マイナンバーの管理をする義務
マイナンバーは貴重な個人情報です。そのため、従業員から取得した番号は厳密に管理しなければならなくなります。
物理的な面からも技術的な面からも、マイナンバーの漏洩を防げるようなセキュリティ対策が必要となります。
■情報が漏洩した場合には重い罰則がある
企業側からするとリスクばかりの仕組みだといえるかもしれません。

民間事業者が行わなければいけないマイナンバーの対応

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