社会保障関連費用 36.2兆円 令和4年2022年 社会保障給付費ひとり104万円 132兆2211億円

 

【追記】2022年9月20日火曜日

政府は20日の閣議で、物価高騰と新型コロナウイルスへの対応として、2022年度予算の予備費から総額3兆5千億円の支出を決めた。

ガソリンなど燃油補助金を年末まで続けるために1兆3千億円を支出。

所得が少なく住民税が非課税となっている約1600万世帯を対象に1世帯当たり5万円給付金を支給する。 (8,000億円)

給付金は値上がりが続く電気代や食料品の家計負担を軽減するのが狙い。総額9千億円を支出する。

物価高対策では地方創生臨時交付金の増額や酪農家らが使う飼料代の負担を減らす対策も講じる。
コロナ対応では自治体が病床確保に活用できる「緊急包括支援交付金」増額に8千億円を充てる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/42b6656eeb65731f83f3b6af654dda109e5b05d7

 

 

一般会計予算 107兆円

社会保障関係費 36.2兆円

※特別会計 は別途

 

https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2022pdf/20220204106.pdf  P.3

 

犬猫を飼育する高齢者における 13 年後の要介護度予防効果

http://jssm.umin.jp/report/no35-2/35_2_05.pdf

 

社会保障給付費、人口1人あたり初めて100万円超え 2020年度 令和2年

 

2020年度(令和2年度)に医療や年金、介護などにかかった
社会保障給付費は過去最高の132兆2211億円で、前年度より約8兆3千億円(6・7%)増えた。新型コロナウイルス対策への費用がかさみ、人口1人あたりの給付が初めて100万円を超え、104万8200円となった。国立社会保障・人口問題研究所が(2022年8月)30日公表した。

分野別で最も伸びたのは、雇用や介護などの「福祉その他」。前年度より6兆1201億円(22・1%)増え、33兆8682億円だった。失業防止のために雇用主に支払われる雇用調整助成金前年度の40倍超の2兆9798億円と大幅に増えた。

「医療」は前年度比1兆9951億円(4・9%)増の42兆7193億円。コロナ禍で受診控えがあったものの、医療機関への物資配布などコロナ対策費用が上回った。「年金」は55兆6336億円と前年度比1815億円(0・3%)増の微増にとどまった。

https://www.asahi.com/articles/ASQ8Z64WNQ8ZUTFL011.html

 

 

 

 

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