起業家教育、小中高から　来年度に支援対象拡大

□創造性や探求心を養うための起業家教育が小中高校段階から強化される。

□これまでは大学生向けが中心だったが、海外と比べ起業の動きは低調だった。文部科学省はイノベーションの担い手の育成に向け、支援事業の対象を2023年度から小中高生へ拡大する。早期の起業家教育が定着するうえで、学校現場の認識のばらつきが課題だ。

□国際調査プロジェクト「グローバル・アントレプレナーシップ・モニター（GEM）」の20年調査によると、18～64歳のうち「起業準備中」の人などの割合を示す起業活動率は6.5%。10年（3.3%）より上昇したが、米国（15.4%）や韓国（13.0%）などとは差がある。

□文科省も低年齢からの起業家教育に活路を求め、23年度からは小中高生向けのカリキュラム開発を促す。当面は授業には組み込まず、大学や自治体が担い手となり希望者参加型のセミナーや体験プログラムを提供する想定だ。

□ただ起業家教育の重要性についての認識には学校現場で差がある。自治体からの委託事業で起業家教育プログラムを提供する企業担当者によると、参加学校を募ろうとしたところ、忙しさを理由に断られるケースもあったという。

□武蔵大の高橋徳行学長（ベンチャー企業論）は「日本は起業を巡る環境で劣っているわけではなく、志す人が少ないことが問題」と指摘。「起業に至らなくても課題に向き合う姿勢は将来生きる。好例を集め指導ノウハウを広める必要がある」と語った。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65476860W2A021C2CT0000/

「起業家精神」教育、小中高で強化…新興企業育成「５か年計画」に明記へ
2022/05/29 読売新聞

□政府が年内にも策定するスタートアップ（新興企業）を育成するための「５か年計画」に、小中学校や高校への働きかけを強化する方針を明記することがわかった。先行する大学でのアントレプレナーシップ（起業家精神）教育の裾野を広げ、人材育成を後押しする。

□文科省によると、同省が支援し、２０１４～２０年度に行われた起業家育成プログラムの参加者数は、大学生ら延べ約４万５０００人に上り、１３５件の起業につながった。ただ、起業の活発さを示す指標である「起業活動率」（１８～６４歳に占める起業３年半未満と準備中の人の割合）は、１９年の調査で米国の１７・４％に対し、日本は５・４％にとどまり、海外と比べると低調だ。

□政府は今年（令和４年２０２２年）を「スタートアップ創出元年」と位置づけ、５か年計画を策定する。岸田首相は（2022年）４月上旬、新興企業経営者らと車座で意見交換を行った際、「イノベーション（技術革新）こそ成長のエンジンだと確信している。その担い手こそスタートアップだ」と語り、育成支援を強化する方針を表明している。