東京都23区内の中小企業などが加盟している「東京商工会議所」は職員のパソコンがいわゆる「標的型メール」による外部からの不正アクセスを受けて、会員企業などに関する1万件余りの情報が流出した可能性があるとして、原因などを調べています。
東商によりますと、流出した可能性があるのは、会員企業の名称や住所、電話番号のほか、個人の電話番号やメールアドレスなどで、合わせて1万件余りに上るとみられるということです。ただ、今のところクレジットカードの番号など金銭にかかわる情報が流出した可能性は低いとしています。
東商は流出した情報は名刺のデータなどではないかとしており、職員の元に不正なメールが送りつけられ、閲覧するとウイルスが起動するいわゆる「標的型メール」による外部からの不正アクセスを受けた可能性があるとみて、警察に連絡するとともに、原因などを詳しく調べることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150610/k10010109071000.html
ウィルスソフトひとつで解決するような問題で個人情報漏えいが多過ぎる。
むしろ、ここまで情報リテラシーが低いと警鐘とか啓蒙の問題ではなく、国がセキュリティソフトの会社ごと買収し、企業や組織で無料で使えるようにしたほうがよくないだろうか？
配布ダウンロードコストは、極限的に安いのだから。セキュリティソフトのフリー化のほうがよほど現実的。
