共産党が「国民連合政府」構想
共産党の志位和夫委員長は安保関連法制廃止に向け、「国民連合政府」構想をぶち上げた。来夏の参院選では独自候補擁立にこだわらず、民主党などと統一戦線を張り、安倍晋三政権を退陣に追い込む構え。民主党の岡田克也代表は「かなり思い切った提案で注目している」と早くも前向きな姿勢を示しており、近く党首会談が行われる見通し。だが、民主党支持層に共産党アレルギーは根強く、“民共協力”の動きが加速すれば、新たな野党再編の火種となる可能性が大きい。
http://www.sankei.com/politics/news/150921/plt1509210013-n1.html
ホントに政治の世界は、明日が見えない。
共産党と民主党と「国民連合政府」とか…。
共産党はある意味、まったくブレがないが、民主党はどう贔屓目に見ても、選挙に勝つためにだったら何でもする党になってしまった感がある。民主党が維新の党とか、共産党のどちらがお得か、天秤にかけているようにも見える。
2016年の6-7月に迫った参議院選挙、ある意味、民主党は今から、本当の意味での政策面での与党に対抗できる案で勝負をするべく2大政党時代にふさわしい、振る舞いを行うべきではないだろうか？
そして、共産党はある意味、情けない野党の中で注目されているとすると、古くさい共産主義国家のイメージがつきまとう、共産の名を捨て、「ソーシャル・シェアリング」や「シェアリング・エコノミー」などの現在の共有型の経済時代の未来を見越した党名に改名するのはどうだろうか？「シェア党」でもありだろう…。
「赤旗」も今の若い層に受け入れられる媒体にしたほうがよいだろう。Conceptは変わらずとも、名前が変わるだけで、イメージは変わる。日刊紙と日曜版を合わせ凡そ168万部の部数は、宅配メディアとしても意味がある。
シェアリング経済に対する古い法案をバッタバッタと切り崩し、既得権益のコンサバティブな部分を市場から開放できる党になれるのではないだろうか？
組織、企業でなくとも、自立した個人が、組織や企業と雇用関係を結ばなくても自活できる自由な社会が実現するからだ。
労働組合型の連合に支援されている民主党とも差別化できるだろう。
また、政党交付金を受け取らないというポリシーも、変えたほうが良い。なぜならば、受け取らないと、他の党に分配されるだけで意味がない。敵に金を送るようなものだ。むしろ、全額、被災地に現金での寄付などで、他の政党との差別化を計ることができるだろう。
今までの経済躍進で一部の富裕層に恩恵があるところから、デフレでもなんとかやっていける助け合える互助の経済を実現するための法案を多く通すなどを名目にすれば、与党案反対の党からは抜け出せるのではないだろうか？
この議席数をみてもわかるように、民主党と維新の党が分裂すると、共産党へのシフトというのは現実的な話としてありえる状況なのだ。
ぜひ、ここは「共産」の名称に抵抗のある人の為に、改名するくらいは何も問題がない気がする。
それで政権に近づき、国民の命と財産が守れるのであれば…。
