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物言う株主 アクティビスト 東芝 外国人役員が1/3に

□東芝は海外ファンドの要求を受け取締役会構成を大幅に見直す。12人いる取締役のうち10人を社外取締役とし、4人が外国人になる。JR九州は米ファーツリー・パートナーズから自社株買いなどを求める株主提案を受けている。

日経新聞 2019年6月2日日

なんと東芝の今までの役員10人のうち10人が社外取締役となり4人が外国人となる予定だ。。3分の1が外国人化することにより、ほぼグローバル企業としての任務と責任が問われることになりそうだ。

本来、株式会社は、発行された株数の持ち株によって経営が支配できる。そして上場会社は、それが、より一般に広がりより多数の株主の支援によって経営が成り立っている。

また、上場会社では、大口の大量株数を持つ機関投資家やファンドが株を集め、影響力を大きく持ち、国内機関投資家のものを言わない株主ではなく、モノ言う株主つまり『アクティビスト』として提案するだけではなく、実際に、株主の賛同を、得て、役員を送り込むことも可能となってきた。

上場した公開企業は、常に経営判断が株主に審査されている状況を意識しなければならない。

そのためには、会社のビジョンとミッションを明確にし、社会に対して何ができる企業なのかを内外ともに強くアピールしなければならない。

残念ながら、東芝のミッションステートメントは幼稚園さながらであったことが記憶に残っている。

東芝の企業理念が幼稚園レベル…。東芝の不正会計ではなく粉飾の原因は企業理念に問題あり

https://4knn.tv/toshibas-corporate-philosophy/

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