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全国の空き家率13.5パーセント 820万軒 外国人観光客1342万人

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日本の人口 1億2689万人 (2015年3月
・0~14歳人口は 1617万(12.7%)
・15~64歳人口は 7731万人(60.9%)
・65歳以上人口は 3341万人(26.3%)

世帯数、5195万世帯 2.45世帯

  • 1人世帯 – 1678万4507世帯
  • 2人世帯 – 1412万5840世帯
  • 3人世帯 – 942万1831世帯
  • 4人世帯 – 746万0339世帯
  • 5人以上の世帯 – 674万0965世帯

空き室 世帯率 15.6%  (空き室820万室÷世帯数5195万世帯)


❏全国の空き家件数は約820万軒(平成25年)で、総住宅件数に占める空き家率は過去最高の13.5%に上る。
❏「住宅が建っていれば、土地200平方メートルまでは固定資産税を6分の1に、200平方メートルを超える場合は3分1に減額する」というもので、更地を所有するよりも固定資産税が安くなるからだ。
❏2015年5月26日に「空家等対策推進特別措置法(空家対策法)」が完全施行され、自治体が危険な空き家(特定空家)と判断した場合、土地の固定資産税が跳ね上がる。
http://www.mlit.go.jp/common/001080534.pdf

❏「人が住まなくなると家は急速に傷む。危険な状況にならないよう、できるだけ早く売る、貸す、相続放棄などの対処を決めるべきです」中川寛子氏


http://www.sankei.com/life/news/150406/lif1504060017-n1.html

「空き家バンク」
http://www.iju-join.jp/akiyabank/

「移住コンシェルジュ」
http://www.iju-join.jp/concierge/

「KNN share」
http://knnshare.com/

ホテル不足とホステル・民泊拡大と規制緩和  ニッセイ基礎研究所

http://www.nli-research.co.jp/report/letter/2015/letter150708.pdf

訪日外国人数 2015年01月〜09月(9ヶ月間)1,342万人

4,000万人相互交流時代䛾観光立国戦略
〜訪日外国人2,000万人・日本人海外旅行2,000万人〜

2000万人時代を迎える。

このままで行くと…、2020年に3000万人は伸びると想定できる。

訪日外国人3000万人想定プロジェクト

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/wg/kaikaku/dai2/siryou1.pdf

それでも世界の観光国と考えると3000万人でも低く感じる。

英国は人口6400万人に対して、3100万人と48%と人口の半数近くの観光客がやってくる。
一位のフランスは人口6600万人に対して、8300万人と125%もの観光客だ。

日本の人口の半分の外国人が来日すると…6000万人くらいまで対応する必要がある。

 

日本の個人消費は、2014年で推計293兆円(2兆5784億ドル)規模とみられる。このため、外国人客による国内での2兆円(176億ドル)超の支出は、名目国内総生産(GDP)の0・4%程度になる。「これに観光業界へのプラス効果などを含めると、訪日外国人が日本のGDPを押し上げる経済効果は2・7兆円(616億ドル)程度になる」(民間エコノミスト)との推計もある。
2014年の訪日外国人、1300万人超す—旅行者の消費額は2兆円(176億ドル)に
http://www.nippon.com/ja/features/h00098/

空き家問題 820万軒とホテル問題

土地付き空き家の固定資産税を、民泊や旅館、賃貸として利用すると固定資産税を軽減する固定資産税の改正をすれば一気に解決!同時に旅館業法も改正。
空き家のままの放置の税率をゼロ円にすればインパクトあり。
20年で元が取れる、リノベーション業者に、送客査定、さらに自治体の観光促進など。特に都心でのホテル不足に対応でき、景気促進にも貢献。

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