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なぜ信書を民間が扱えないのだろうか?クロネコメール便の廃止について

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信書規制の改革が進まず、依然お客さまのリスクをふせぐことができない状態となっています。これ以上法違反の認識がないお客さまが罪に問われるリスクを放置することはできないため、現在ご利用いただいているお客さまにはご不便をおかけすることになりますが、本年3月31日の受付分をもって、クロネコメール便を廃止します。

法人のお客さまには、お申し込みの時に内容物の種類を確認できるカタログ、パンフレットなどの「非信書」に限定し、運賃体系を見直したうえ、本年4月1日より「クロネコDM便」と名前を変えて、サービスを継続いたします。

また、「小さな荷物」のやりとりにクロネコメール便をご利用いただいている個人、法人のお客さま向けには、同じく本年4月1日より「小さな荷物」を安心で手軽にご利用いただける宅急便のサービスを拡充いたします。

新サービス①
小さな荷物を専用BOXで、リーズナブルな運賃で送れる、安心で手軽な新しい宅急便サービス。

新サービス②
薄くて小さな荷物をポストに届ける、宅急便品質(配達スピードやメールでのお知らせなど)の新しいサービス。
なお、新サービスの詳細は本年3月に発表を予定しております。現在、クロネコメール便をご利用中のお客さまには、お手数をお掛けしますが、4月以降は、下記を参考に、新サービスまたは他のサービスへの切り替えをお願いします。

引用元: クロネコメール便の廃止について|ヤマト運輸.

 

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なぜ?「信書」の概念にこだわるのだろうか?
それは日本郵便を潰さないための法律にしかすぎないのではないだろうか?

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何が信書で何が信書でないのだろうか?

このヤマト運輸の言い分と活動内容は見事だ。
しかし、なぜ、法案は変わらなかったのか?

「信書」定義そのものを撤廃することは、お客さまにとって、下記のようなメリットがあります。

・ 「信書」か「非信書」か、または「メール便」で送れるのか送れないのかを分ける必要がなくなる
・ 知らないうちに「信書」に該当する文書を送り、罪に問われるリスクを負わなくて済む
・ 事業者間の公正な競争が促されることで、新たなサービスが創出され、利用者の利便性が向上する

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http://www.kuronekoyamato.co.jp/mail-haishi/index.html

 

つまり、日本郵便の職員は信書を託す信頼におけるというところか?

基本的に日本郵便の職員(以前は公務員)は信用できる。
民間の社員は信用できないから、信書を託せないという。

…という論理の上の法律なのではないか? 法律そのものが、民営化した現時点でおかしな論理となる法律ではないだろうか?

また、日本郵便のアルバイト学生さんも信書を配達できるのに、ヤマトのドライバーが信書を扱えないのもおかしな話である。

日本郵便の職員さんは、すでに公務員でなく、一般企業の職員である。

郵政民営化法においては…

(職員の引継ぎ)
第百六十七条  公社の解散の際現に公社の職員である者は、別に辞令を発せられない限り、この法律の施行の時において、承継計画において定めるところに従い、承継会社のいずれかの職員となるものとする。

(国家公務員法 の適用に関する特例)
第百六十八条  前条の規定により日本郵政株式会社、郵便事業株式会社又は郵便局株式会社の職員となった者に対する国家公務員法第八十二条第二項 の規定の適用については、これらの株式会社の職員を同項 に規定する特別職国家公務員等と、前条の規定により国家公務員としての身分を失ったことを任命権者の要請に応じ同項 に規定する特別職国家公務員等となるため退職したこととみなす

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H17/H17HO097.html

そう、考えると信書がなぜ日本郵便だけでしか扱えないのかがおかしい限りだ。

つまり、日本郵便は潰れてもらっては困る。株主は国だけだからだ。

日本郵便は黒字会社だが、ヤマト運輸が本気で、参入すると赤字に転落するのは目に見えている。
その前に、上場させておいて、そこからはひろくあまねくサービス合戦すればよいのではないだろうか?

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これだけカネになる木が日本にはまだあったのか!!!
せっかく民営化したのだから、こき使うべきだろう。

日本郵政株式会社

資本金 3兆5,000億円
主要株主 財務大臣 100%

主要子会社
日本郵便
ゆうちょ銀行
かんぽ生命
いずれも100%出資子会社

売上高 2,876億3,300万円(単体)
16兆6,614億4,000万円(連結[1])
(2012年3月期)

営業利益 1,332億6,400万円(単体)
(連結は経常利益のみ公表)
(2012年3月期)

純利益 1,514億400万円(単体)
4,689億700万円(連結)
(2012年3月期)

純資産 8兆4,965億4,700万円(単体)
10兆9,353億5,800万円(連結)
(2012年3月31日現在)
総資産 9兆7,471億8,600万円(単体)
292兆1,265億5,500万円(連結)
(2012年3月31日現在)
従業員数 3,301名(単体)
約23万4,311人(連結)
(2011年3月31日現在)

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E9%83%B5%E6%94%BF

反骨の精神、ここに極まれり〜「メール便サービス廃止」のプレスリリースに思うこと
http://blogos.com/article/104228/

ヤマト、メール便廃止で規制との闘いに決着

今年上場する日本郵政の攻勢が響く

http://toyokeizai.net/articles/-/59592

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