米Yahoo!の主要事業はベライゾンに48.3億ドル（4830億円）で買収（2016年7月25日発表）された。
保有株の管理会社である米Altaba（旧Yahoo!）は、ヤフー日本法人株の約35％を…2018年9月10日に売却している。この時点でヤフー日本法人との縁は切れている。
米Altaba（旧Yahoo!）は、Alibabaの公開株式の11％を保有する2番目の大株主（筆頭株主はソフトバンク）。
これは中国へ進出していたYahoo!がAlibabaと合併（Alibabaに買収）の時の対価としての株を保有していた。
Alibaba株15％も、11％売却し解散（2019年4月2日発表）となった…。米国にある旧:米Yahoo!はベライゾン傘下のみとなった。
そして、2018年11月５日、2019年1月よりAOLと米Yahoo!統合企業は「Oath」となった。（Oathは、Verizon Media Group傘下）
2019年1月、これで米国でのYahooはすべて消滅している。
Oathは、AOL、Yahoo!、TechCrunch、Engadget、HuffPost、Tumblrなどのメディアやコミュニティを擁する。同社は4月に写真共有サービスのFlickrを米SmugMugに売却した。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1811/06/news087.html
すでに、Yahoo!の名前は米国では消滅している…。しかし！！！
■YahooJapanの『Yahoo』名前のライセンス使用料は売上の3% つまり、286億円はベライゾンへみかじめなければならない…。
2019年4月25日発表 2018年通期決算より
https://about.yahoo.co.jp/ir/
米ヤフーは日本のヤフーから毎年売上高の３％のライセンス使用料を得ており、これも買い手にとって魅力、との見方もある
https://www.asahi.com/articles/ASJ4M2TTYJ4MUHBI009.html
ヤフーの名前を使うライセンス使用料を米Yahooを買
ヤフージャパンの売り上げ9547億円（2018年）の3%=ライセンスフィーは286億円
なんと、純利益786億円の36% はライセンスフィー（286億円）というのは厳しい限りだ！
Yahooの名前をそろそろ『PayPay』に変えても良いかもね！
ヤフー株式会社の持ち株会社の社名は2019年10月１日より『Zホールディングス株式会社』となるので、新会社となる『Yahoo株式会社』を社名変更するだけで当期純利
しかも投資会社の名前もすでに『Zコーポレーション』の名前を使用している。
Zコーポレーション株式会社はヤフー株式会社の100%子会社として2018年1月に誕生しました。ヤフーの得意とする既存のインターネットサービス領域ではなく、今後10年以内に変革が起こるであろう領域に集中する事業投資会社です。
Zコーポレーションの社名の「Z」には、「ヤフーの次を創る ※」という意味と、「Zeroからのスタート」やアルファベットの最後の文字であることから「究極の」という意味が込められています。
※ アルファベットで「Z」は「Y（ヤフー）」の次に来ることからhttps://z-corp.jp/company/
ヤフー株式会社 株主構成
2019年10月、ヤフーはPayPayになるかも？という大予言！
ヤフーは、いっそ、ブランド名を『ペイペイ』に切り替えるかもしれない気がしてきた…。
『ペイペイフリマ』に『ペイペイモール』が登場し、会社名も『Zホールディングス』になっているからだ。
□ヤフーは新たなアプリ「ペイペイフリマ」を立ち上げて、高い伸びが見込める個人間取引の市場に本格参入する。
約800万人いるペイペイの利用者を取り込み、メルカリや楽天に対抗する狙いだ。メルカリの国内の年間取扱高は約4500億円だ。□ヤフーはあわせて（2019年）10月にも新たなインターネット通販サイト「ペイペイモール」を立ち上げる。ネット通販では既に「ヤフーショッピング」を展開しているが、これよりも出店基準を厳しくする。
□ヤフーショッピングは出店料が無料で、18年度末時点で90万弱の店舗が出店している。
□ペイペイモールでは日用品やファッションなどで大手の小売りやメーカーを中心に当初は出店数を数百店に絞り込む。大手を中心とした出店にすることで、有名ブランドなどの商品を利用者が選びやすくする。支払いはペイペイ以外でも可能にするが、フリマアプリと同様にペイペイ利用者向けに還元を手厚くする。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46680070X20C19A6916M00/
2019年10月
ヤフージャパン！はPayPayになるという大胆予言はありかと思う…。
そして、ヤフーは若年層向けへの施策を必要としているのは下記のデータから読み取ることができる。
『ヤフー！ニュース』の名は残しながら、若年層向けへの『ペイペイニュース』を立ち上げるという手法もありだし、ヤフーの名前をガラリと変えるという選択もありだろう…。『Z』というブランド名もありだ。しかし、Z.comはGMOの世界ブランドでもある…
あるとするならば2019年10月１日のタイミングだ！
PayPayのユーザー数は2019年8月に950万を突破し、一ヶ月で50万人増で考えると、まもなく1000万円の大台に乗ることだろう…。
2019年3月度PC別スマートフォン別男女比
パソコンでは圧倒的に男性が多く、スマートフォンではほぼ男女比率は同等
2019年5月度
パソコンでの40代以上が72％ スマートフォンでは61％を占め、高齢者が多いユーザー属性
パソコンにおいての若年層の取り込みは20代以下で顕著な現象をみせるが他の競合も同等である。
しかし、19歳以下のスマートフォンユーザー数となると明らかな取りこぼしが見られる。スマートフォンにおける19歳以下へのリーチの手法が達成できていない。
富裕層の獲得
パソコンでの年収1000万円以上の富裕層を多くユーザーとして獲得している。若年層のスマートフォンユーザーが少ないことへの裏返し。
ただし、スマートフォン利用においての年収1000万円以上となると、J社についで２位のポジションとE社とも僅差である。
若年層の取り込みよりも、むしろスマートフォンでの富裕層向けの取り組みが緊急課題である。
エリア分布
エリア分布においては、パソコンとスマートフォンとの差は得に見られない。
他社比較のリーチ率
リーチ率は、40代以上が72％（PC） 40代以上が61%(スマートフォン)を考えるとこのポジションであるが、３０代以下のみでリーチ率を比較するともっと変化がありそうだ。
国内流通総額
スマートフォン経由が50%にまで伸びている。しかし、総額としては、全体として頭打ち。
ショッピング決済アカウント数
有料会員数 2,708万ID ということは、有料会員月額@¥462 として月額 125億1,096万円
年額 1,501億3152万円 となる。
ただし、2ヶ月無料などのキャンペーンなどがあるのでこの金額は最大規模の金額であるが、ヤフーの収益を底ざさえしている重要なカネのなる木の事業部門だ。
2019年5月29日 資料より
https://marketing.yahoo.co.jp/download/
https://about.yahoo.co.jp/ir/jp/archives/earnings/
【追記】2019年8月2日 2019QY1決算説明会資料によると
有料会員IDは、 2,190万IDへと、▲518万IDが減少している。
518万ID×500円= 毎月▲25億9000万円 ▲年間310億8000万円 だ。
