https://www.youtube.com/watch?v=UUFDAlgmfAs
リベンジポルメを生まない為の「破局証明届」案
リベンジポルメの原因は、きれいな別れ方をしていないからだと思う。
別れる意思を2人だけでなく第三者がサービスとして、客観的に認めるサービス化ってできないだろうか？
まずは、離婚届のようなものをダウンロードしてもらうところから…。
いい名前が思い浮かばない…。
「つきあい解消届け」とか「事実婚解消届け」とか「破局証明書」とか。
あとでもめるよりも事前に、争い事がないようにリスクを消しておくことがオトナの対応だと思う。
また、「破局証明書」や「破局証明願い」に申請することを相談することにより、相手にこのままでは我慢できなくなるということを事前にレッドカードとしてアピールすることができると思う。
どこの省庁の管轄にやらせるか…。少子化対策◯ では逆効果だし…。子供がいた場合は文科省かなぁ…。厚労省かなぁ…。
この管轄の棒引きで一切、自分の管轄外には何もしないという思考停止をとどめさせなければ…。
問題解決省のように、未然に問題をつぶすための提案やパッケージを作る省庁があるべきだろう。
リベポルメ法案罰金50万円
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kandatos…/20141228-00041861/
恋愛や夫婦関係にあった当時に撮った裸などの写真や動画を、別れた後に腹いせでインターネットに流出させる「リベンジ（復讐（ふくしゅう））ポルメ」の被害が深刻化している。このため、罰則を盛り込んだリベンジポルメ防止法が衆議院解散前の臨時国会で成立し、施行された。
防止法は、被写体を特定できる方法で個人的に撮影した裸の写真などをネット上に公表したり、公表させる目的で第三者に提供したりした者への処罰規定を設けた。公表した場合の法定刑は、３年以下の懲役または５０万円以下の罰金だ。また、プロバイダー（接続業者）責任制限法の特例を設け、プロバイダーが被害の申し出を受けて発信者に照会後、画像を消去するまでの期間を７日間から２日間に短縮した。
法には「私生活の平穏」との文言を盛り込み、プライバシーの保護目的であることも前面に打ち出した。出典:社説:リベンジポルメ 根絶へ厳しい対応を
リベンジポルメ法案 3年以下の懲役または50万円 安すぎないか？
むしろ、合法的に別れるプログラムを用意すべきではないだろうか？
かつては恋人であったり夫婦であったり、会えない寂しさを写真で癒やすために、送った写真やビデオが別れた後に、恨みが積り、ネット上に後悔されてしまう事故が多発している。しかし、その情報はネット上にアップロードされた瞬間、一生つきまとうことになる。いや、ずっと将来の孫や子孫にまで影響する可能性だってあるのだ。
賢人であれば、最初からそんなことをしないというカタブツも多いが、恋人を想いやればやるほど、そんな想いになることがあるのが愚かな新メディアと対峙した人類の行動だ。会えない想いをせめてメディアを媒介してもコミュニケーションしようとする動物なのだ。
リベンジポルメ法案の罰金50万円は安すぎる！
一番、重要なのは、このような「リベンジポルメ法案」ではなく、別れる際の別れ方だと思う。
それが、まずいと。すべての過去の愛情表現の写真やビデオが武器へと変わる。そうさせないためにも、真摯に、かつ相手にも社会的にも十二分に理解される別れ方をすることが、実は法案よりも重要だと思う。
しかし、それが、理解できないヤカラが世の中にはたくさんいる。その罰則が３年以下の懲役もしくは罰金50万円というのは安すぎないか？
たかだか、50万円で相手の一生を破綻できるのならば安いものだとボクでさえ考えてしまう。殺人を犯してしまいたいほどの衝動を感じる人もいるからだ。せめて100万円、いや300万円、500万円…。
いや法律も、相手の収入に合わせて慰謝料のように変化させるべきだろう。1,000万円でも報復できるのならばと解釈する富裕層もいるからだ。そのほうが国庫金も潤うはずだ。
合法的な別れ方を証明できる制度があればどうだろうか？
リベンジポルメを発生させないためには、法的な別れ方をアルゴリズム化しておき、どういう手順で別れるのが望ましいのかを法的な部分を含めて示唆し、サポートするのはどうだろうか？
別れたい理由をいくつか明記したドキュメントをダウンロードして、それに記名して、それをパートナーに示唆する。離婚届けのようなフォーマットの、お付き合いの解消届けだ。
解消届けにサインして欲しいという意思表示をするだけで、普通はその問題解決に向けて取り組もうとするだろう。離婚届と同じ効果を持つ。
それでもダメならばお互いが合意の上に別れる。
離婚訴訟にカスタマイズ化された弁護士業務の営業妨害になるかもしれないが、日本のGDP向上的視点で立案するとすれば、無駄なトラブルをできるだけ未然に防ぐということで、自分たちの愛の位置がどのレベルにいるのかというのを客観的に判断できる目安ともなるだろう。
また、夫婦の恋愛状況の格付け機関などもあれば、生命保険の料率なども、大きく変わることだろう。保険料の見なおしなども合法的に考えられるのではないだろうか？
別れる時にこそ、付き合う時以上の、パートナーをリスペクトするキモチがあれば、リベンジポルメというような下劣な対応はなくなることだろう。
