日経ネットによると、
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081011NT001Y18911102008.html
この事件は、日本のメディアがバブル期に最もとりあげ、記憶に非常に残っているだけの事件なので、なんともいえない思いである。
もしも、三浦和義氏が本当に無実だったとしたら、法曹業界そのもののありかたを考えなければならない事件となるだろう。
少なくとも、日本の法律では、三浦和義氏は、公判において無罪を判決された一般国民である。
そこにロサンゼルス市警が、サイパンで拘留し、本国へ移送した先での「自殺」という報道である。
日本の法律で一般国民として、付与されている権限を行使するならば、海外へ渡航する際のパスポートの状況が少なくとも適用されなければならないはずだ。
日本のパスポートには、下記のように明記されている。
「日本国民である本旅券の所持人を通路故障なく旅行させ、かつ、同人に必要な保護扶助を与えられるよう、関係の諸管に要請する」 日本国外務大臣（今の外務大臣だれだっけな？）
この日本の法律、およびパスポートに明記されている事項について、米国はまったく考慮しない行動に出ている。
日本におきかえてみて、考えればこれは異常な事態であり、抗議を行える立場ではないだろうか？
沖縄の基地の兵士たちが数々の事件を起こした米国の乱行ぶりを、再度、日本の法律で今後二度と無いような厳重な裁判で問うべきではないだろうか？
報復拘留が可能な世論体制である。
基地周辺の人にとっては、選挙前のアクションとしても有益に作用することであろう。
三浦和議氏の命と引き換えに、米国に対して、少なくとも「拘留する」意思表示ができる絶好の機会でもある。
彼にかけられた、莫大な税金や法曹の時間を無駄にしてはならないはずだ。
また、拘置所内で「自殺」という彼の最大のハッキングに対しては、個人的にエールを送りたい思いでもある。
拘置所経験がボクにはあるが、あの中で「自殺」できるということは、関係者に恥をかかせることが意図としてあったのかもしれない。
ハンニバル・レクター博士であれば、無礼に対して、相手に死で報いることができたが、三浦氏は、自分の死で報いたのだと思う。
しかもTシャツで容易に首をくくれる物が存在している時点で、拘置所における管理になっていないところが露呈することはできた。
もしくは、何か不都合なことがあり、この世から消してしまうという行為も考えられるのかもしれない。
少なくとも、この事件が残したものがある。
「ロス疑惑」の真実は誰にもわからなくなってしまった。
三浦義良が「自殺した」という事実だけが残った…。