官報 データベース インターネット版
独立行政法人国立印刷局が提供しているインターネット版『官報』
http://kanpou.npb.go.jp/index.html
官報バックナンバー
http://kanpou.npb.go.jp/old/index.html
和暦なので、西暦と対応する必要がある。
和暦を西暦に一瞬で置き換えるには▲12年
平成27年 西暦2015年 12年差があるので和暦から−12で西暦
西暦2020年は＋12年なので、平成32年 陛下お元気でお過ごしください。
西暦を和暦に変換!
官報とは…
官報とは，法律・政令等の制定・改正の情報や，破産・相続等の裁判内容が掲載される国が発行している新聞のようなもの。官報は，独立行政法人国立印刷局（平成15年2003年4月以降）が，行政機関の休日を除き，毎日発行しています。販売もされているが、インターネットで閲覧できる。
法律も官報によって発行されたことで交付されたことになる。
PDF形式で配布されているが、縦書き和暦が標準。
縦書き文書に横書きが混在するなど、時代に応じた読みやすさに対しての努力を国民として求めたいものでもある。
元号が変わった時、グローバル時代に対応した文書を目指す為にも、西暦の併記を強く願う。
インターネット版 官報の歴史
平成７年（1995） １月 官報データを官邸インターネットで提供開始
平成７年（1995） ４月 政府調達公告を日本貿易振興会インターネットで提供開始
平成11年（1999） 11月 官報データをインターネットで試験的に提供
平成13年（2001） １月 印刷局は、財務省所管となる
平成15年（2003） ４月 印刷局は、独立行政法人となる
1995年の日本のインターネット黎明期において先進的に取組みはじめて、早くも20年。
当時は毎日更新できるコンテンツが「官報」しかなかった。
しかしながら、記事検索はいまだに、1件あたり、2160円かかるという時代錯誤で、21世紀の全世界クロール検索時代に対応されていない時点で「官報」という性質の広く広報するという意味を全くなしていない。定期購読者でさえ518円かかる。
そもそも、このデータを紙で現在販売している時点で、高コスト体質になっているのではないだろうか？
これ、すなわち、財務省管轄、独立行政法人国立印刷局の高価格体質の所業そのものである。
