前回、おととし行われた衆議院選挙の投票率は、前々回の平成２１年の選挙より１０ポイント近く下がって（９．９６ポイント）戦後最も低い５９．３２％となり、とりわけ若い世代の投票率が低くなりました。
このため、総務省では、今回の衆議院選挙で平成１７年以来９年ぶりに著名なタレントをイメージキャラクターに起用して、啓発活動に力を入れています。
総務省の選挙サイト
http://www.soumu.go.jp/2014senkyo/
を見ると、今回の選挙に仲間由紀恵さんをフィーチャーし、啓蒙活動をおこなっている。これはとても良いことだと思う。
仲間さんの露出を積極的にPRしている。
http://www.soumu.go.jp/2014senkyo/gallery/
facebookページもある！
https://www.facebook.com/senkyo2014
しかしだ。
総務省のサイトからは、今回、立候補している候補者や政党がまったくわからない。
日本地図があり小選挙区の地図もあるが、リンクがまったくない。
http://www.soumu.go.jp/2014senkyo/election/
なぜ？この日本地図から、リンクを貼らないのだろうか？
各選挙区ごとの選挙管理委員会のサイトへのリンクくらい必要だと、総務省の職員は考えないのだろうか？
最大の選挙区である東京都の選挙管理委員会のサイトでさえこのありさまだ。
http://www.h26syuugiinsen.metro.tokyo.jp/syousenkyoku/index.html
自民党を当選させないよう（←これはさもしいが…）にしている参議院の山本太郎さんのサイトのほうがよほど有益だ。
前回の票数などもあるので、非常に参考になる。
さよなら安倍政権 自民党議員100人 落選キャンペーン
http://ouen100.net/
衆議院ではじめてのネット選挙とかあるけれども、ネット選挙の方法や規制を紹介するだけで、そのネット選挙を活かしたの政策を確認するためのアクセスの術がどこにもない。
http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo10.html
開いた口がふさがらない。
毎回、600〜800億円がかかるこの国政選挙。
自分のお金だと思って考えれば、候補者や政党を比較検討できる場にしようと思うはずだろう。
仲間さんのキャンペーン費用も大事だが、選挙に行こうと考える人のメリットになる情報を公示すべきではないだろうか？
総務省は、自分たちのミッションをもう一度再確認願いたい。
総務省のミッション・ステートメント
特に、「便利なくらしをつくる」だ。
約17兆円の予算のことしか、考えていない。それはミッションとは呼ばない！
国税を有効にするのは、徹底したURLのリンクだけでもかなり改善できるはずだ。
予算の要求は、その最低限の仕事ができてからだ！
平成27年度総務省所管予算
概算要求 の 概 要
平成 26 年 8 月
【連絡先】
大臣官房 会計課
担当：川村補佐
電話：(代表) 03-5253-5111
(内線)21309
(直通) 03-5253-5126
(FAX) 03-5253-5136平成 27 年度予算概算要求の概要
平成 27 年度 要 求 額 16 兆 9,105 億円
平成 26 年度 予 算 額 16 兆 9,127 億円
比 較 増 減 額 ▲ 22 億円
(億円)
平 成 27 年 度
要 求 額
平 成 26 年 度
予 算 額
比 較 増 減 額 増 減 率
160,972 161,424 ▲ 453 ▲ 0.3
8,133 7,703 430 5.6
3,700 4,217 ▲ 517 ▲ 12.3
3,998 3,486 512 14.7
435 435 皆 増
169,105 169,127 ▲ 22 0.0
※ 計数はそれぞれ四捨五入しているため、計が一致しない場合がある。
区 分
地方交付税等財源繰入れ
一 般 歳 出
恩 給 費
そ の 他 政 策 的 経 費
新しい日本のための優先課題推進枠
総務省所管合計
A . (A－.) C (C／.) %
ー
平成 27 年度 要 求 額 64 億円+事項要求
平成 26 年度 予 算 額 5,801 億円
(億円)
平 成 27 年 度
要 求 額
平 成 26 年 度
予 算 額
比 較 増 減 額 増 減 率
64 78 ▲ 14 ▲ 17.7
64+事項要求 5,801 #VALUE! ▲ 98.9
※ 計数はそれぞれ四捨五入しているため、計が一致しない場合がある。
5,723
復 興 庁 所 管 計 上 額
（ 地 方 交 付 税 ）
総務省関係費合計
区 分
総 務 省 所 管 計 上 額
! . (!－.) C (C／.) %
事項要求 ー
ー ー
ー
第 1 一 般 会 計
第 2 東日本大震災復興特別会計 ※総務省関係分
－1－第３ 交付税及び譲与税配付金特別会計
(1) 通常収支分
（単位：億円）
区
分
項 目
平成２７年度
要 求 額
Ａ
平成２６年度
予 算 額
Ｂ
比較増減額
（Ａ－Ｂ）
Ｃ
増 減 率
Ｃ／Ｂ
(％)
地
方
交
付
税
一般会計からの繰入れ
地方法人税の法定率分
借入金償還
借 入 金 等 利 子
前年度からの繰越分
剰余金の活用
返 還 金
159,786
1,122
△ 3,000
△ 1,712
4,254
0
0
160,232
3
△ 2,000
△ 1,729
11,349
1,000
0
△ 447
1,119
△ 1,000
17
△ 7,094
△ 1,000
0
△ 0.3
37,300.0
50.0
△ 1.0
△ 62.5
△ 100.0
△ 41.4
計 160,450 168,855 △ 8,405 △ 5.0
交 付 金
地 方 特 例
一般会計からの繰入れ 1,186 1,192 △ 6 △ 0.5
一般会計からの繰入れ 合計 160,972 161,424 △ 453 △ 0.3
交通安全対策特別交付金 681 645 36 5.6
地方譲与税譲与金 27,238 27,564 △ 326 △ 1.2
表示単位未満を四捨五入しており、積み上げと一致しない場合がある。
(注)【地方交付税】
１ この概算要求は、｢経済財政運営と改革の基本方針 2014｣、｢中期財政計画｣等を前提とした仮置きの計数である。その考え方等は別紙
「平成２７年度地方交付税の概算要求の概要」のとおりである。
２ 平成２７年度において、極めて厳しい地方財政の現状を踏まえ、地方交付税の本来の役割である財源調整機能と財源保障機能が適切に
発揮されるようにすることや、地方の創生と人口減少の克服に必要な財源を安定的に確保する必要があることから、交付税率の引上げ
を事項要求とする。
３ 国税及び地方税の税収見積り等については、名目経済成長率、弾性値等について一定の前提を置き、機械的に積算している。
４ 「前年度からの繰越分」は、国税５税の平成２５年度補正後収入見込額と決算額との差額に対応する法定率分の額について、平成２６
年度において精算した上で平成２７年度へ繰り越すものと仮定して計上している。
５ 覚書に基づいて一般会計から加算することとされている額については、平成２６年度と同様、法定化した上で後年度に加算することを
前提としているが、今後の地方財政の状況に応じて要求を行う場合がある。
６ 地方交付税を国税収納金整理資金から、直接、交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れる措置について、今後、検討を行い、必要
な場合には、法改正及び概算要求の修正を行う。
【地方特例交付金】
この概算要求は、仮置きの計数であり、平成２７年度所要見込額を仮に計上している。今後、経済情勢の推移、税制改正の内容、国の予
算編成の動向等を踏まえ、要求内容の修正を行う。
(2) 東日本大震災分
（単位：億円）
項 目
平成２７年度
要 求 額
Ａ
平成２６年度
予 算 額
Ｂ
比較増減額
（Ａ－Ｂ）
Ｃ
増 減 率
Ｃ／Ｂ
(％)
復興特会 からの繰入れ 事項要求 5,723 － －
－2－【要求の考え方】
○ 「経済財政運営と改革の基本方針２０１４」及び「中期財政計画」で示された
方針を踏まえ、交付団体を始め地方の安定的な財政運営に必要となる地方の
一般財源総額について、平成２６年度地方財政計画の水準を下回らないよう実
質的に同水準を確保
○ 地方交付税については、本来の役割が適切に発揮されるよう総額を確保する
こととし１６．０兆円を要求するとともに、交付税率の引上げを事項要求
○ 東日本大震災の復旧・復興事業等について、通常収支とは別枠で整理し、地
方の所要の事業費及び財源を確実に確保
平成２７年度地方交付税の概算要求の概要
【要求内容】
（1） 経済再生の進展を踏まえて、リーマンショック後の危機対応モードから平時モードへの
切替えを進めていくことを基本として、地方の税収の動向等を踏まえた一般会計からの別
枠の加算(0.5兆円)等を行う。 なお、平成26年度から平成28年度における財源不足を折
半で補填するルールに基づき、臨時財政対策特例加算(2.0兆円)を行う。
（2) 平成27年度において、極めて厳しい地方財政の現状を踏まえ、地方交付税の本来の役
割である財源調整機能と財源保障機能が適切に発揮されるようにすることや、地方の創
生と人口減少の克服に必要な財源を安定的に確保する必要があることから、交付税率の
引上げを事項要求とする。
（3) 東日本大震災に係る地方の復旧・復興事業等に係る財源の確保については、事項要
求とする。
(4) この概算要求は、仮置きの計数であり、今後、「社会保障の安定財源の確保等を図る
税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」（平成24年法律
第68号）附則第18条等に基づく消費税率等の引上げについての判断、経済情勢の推移、
税制改正の内容、国の予算編成の動向等を踏まえ、地方財政の状況等について検討を
加え、予算編成過程で調整する。
【上記に基づく概算要求の姿】
○ 地方交付税（地方団体への交付ベース）
16兆450億円＋事項要求 （H26 16兆8,855億円）
（H26比 △8,405億円）
（参考）一般財源総額見込み 61.6兆円程度 （H26 60兆3,577億円）
別紙
－3－平成 27 年度予算概算要求における主要事項
Ⅰ 元気をつくる
Ⅱ 命をまもる
■「地域の元気創造プラン」による地域からの成長戦略
～自治体を核としたローカル・アベノミクスの強力な推進と税収増に直結する地域経済構造改革への着手～
47.3 億円
■地方中枢拠点都市圏等の広域連携の推進 15.0 億円
■地域の自立促進(地域おこし協力隊の拡充、過疎対策、ＪＥＴの活用など) 8.1 億円
■地方財政の健全化と自立促進 161,344.0 億円
(1) ICT による地域の活性化 169.0 億円
■ICT による地域の成長への貢献(農業、医療、教育、防災、交通等) 39.4 億円
■Ｇ空間×ＩＣＴの推進 22.0 億円
■地域の ICT 基盤整備(ブロードバンド・モバイル・Wi-Fi 等) 107.5 億円
(2) 東京大会等での世界最先端 ICT 環境の実現 56.5 億円
■SAQ2
JAPAN Project の推進 16.5 億円
■グローバルコミュニケーション計画の推進 20.5 億円
■4K・8K、スマートテレビの利活用推進 19.5 億円
(3) ICT 共通基盤の実現 459.4 億円
■ビッグデータ・オープンデータの活用 31.5 億円
■世界最高レベルの ICT 基盤の実現 427.8 億円
(4) ひと 55.0 億円
■女性の活躍支援（テレワーク） 19.5 億円
■“データサイエンス”力の向上 5.0 億円
■「異能 vation」プログラム等の推進 30.6 億円
■復旧･復興の着実な推進 事項要求
■被災地における消防防災体制の充実強化 34.1 億円
■ＩＣＴによる復興の推進 29.7 億円
■緊急消防援助隊、常備消防力の充実強化 94.8 億円
■消防団を中核とした地域防災力の充実強化 15.2 億円
■ＩＣＴ・Ｇ空間による地方公共団体の防災・危機管理体制の高度化 11.6 億円
■ドラゴンハイパー・コマンドユニットの充実等 10.4 億円
■東京大会等に向けた大都市等の安全・安心対策 3.9 億円
■火災予防対策 1.5 億円
1．活力ある地域づく り を通じた新しい成長の実現 161,414.4 億円
2．新たなイ ノ ベーショ ンを創出する ICT 成長戦略の推進 739.8 億円
4．東日本大震災から の復興の着実な推進 63.9 億円＋ 事項要求
5．南海ト ラ フ地震・首都直下地震等の災害に備えた
国民の命を守る消防防災行政の推進 137.3 億円
■国際放送の充実強化 39.6 億円
■ICT、地デジ、４Ｋ・８Ｋ、放送コンテンツ、防災、郵便、行政相談委員制度関係の「パッケージ展開」 75.1 億円
3．ICT 国際競争力強化、国際展開 114.7 億円
－4－Ⅲ 便利なくらしをつくる
Ⅳ みんなの安心をまもる
Ⅴ 国の仕組みをつくる
■行政のＩＣＴ化の推進 101.0 億円
■個人番号制度の導入、個人番号カードの利活用促進 326.2 億円＋事項要求
■医療・介護・健康、教育、防災、交通、社会インフラ等への ICT の活用 64.2 億円
6．国民本位の電子行政の実現と 番号制度の導入 427.1 億円＋ 事項要求
7．ICT による社会的課題の解決と 豊かな生活の実現 64.2 億円
■恩給の適切な支給 3,720.3 億円
■サイバーセキュリティの強化 15.2 億円
■安心･安全なＩＣＴ利用環境の整備 169.6 億円
■放送ネットワークの強靭化 340.1 億円
■災害情報共有システム（Ｌアラート）の高度化 8.0 億円
■郵政事業の新たな展開とユニバーサルサービスの確保 4.0 億円
8．国民生活の安定･充実 3,720.3 億円
9．ICT の安心･安全の確保 532.9 億円
10．郵政民営化の着実な推進 4.0 億円
■公的統計の体系的整備、国勢調査(ビッグチャレンジ)、統計オープンデータの高度化 700.1 億円
■投票しやすい選挙制度づくりの推進 3.5 億円
■業務改革の徹底、独立行政法人改革の推進 0.4 億円
■行政の透明化・国民の権利利益の救済の強化 2.0 億円
■政策評価と行政事業レビューの連携強化等 9.5 億円
11．効率的で質の高い行政の実現 715.4 億円
■税収が安定的で偏在性の小さい地方税体系の構築 160,971.8 億円
12．地方分権改革の推進 160,971.8 億円
■政党交付金 320.1 億円
13.その他の主要事項 320.1 億円
－5－(単位：億円)
27 年度要求額（26 年度予算額）
(1) 「地域の元気創造プラン」による地域からの成長戦略
～自治体を核としたローカル・アベノミクスの強力な推進と税収増に直結する地域経済構造改革への着手～
47.3 ( 17.8)
(a) ローカル 10,000 プロジェクトの推進 36.1 ( 16.0)
・ 創業支援事業計画（産業競争力強化法）に基づき、地域の資源と資金を活用して、雇
用吸収力の大きい逃げない地域密着型企業を 10,000 事業程度立ち上げ
・ 公共施設のオープン・リノベーションにより、地域の事業者のビジネス拠点等を創出し、
「若い感性」で公共施設を再生（自治体側は、コストから利益に）
・ 地域での起業支援を行うマネジメント人材を一定期間派遣し、生産性の高いビジネス
モデルを構築
・ 企業の新陳代謝（地域経済イノベーションサイクル）に伴う雇用確保を支援するため、
より賃金の高い企業（生産性の高い企業）への移動を推進
【主な経費】 地域経済循環創造事業交付金 30.2 億円
産・学・金・官連携による販路開拓支援等 2.0 億円
公共施設オープン･リノベーション推進費 1.7 億円
起業家誘致・人材サイクル事業 0.4 億円
雇用向上確保支援事業 0.8 億円
(b) 分散型エネルギーインフラプロジェクト 6.1（0.4)
・ 電力の小売自由化で新たに生まれる約７．５兆円の市場を地域経済の拡大の起爆剤
にするため、「地域の特性を活かしたエネルギー事業導入計画（マスタープラン）」を策
定し、地域エネルギー企業の立ち上げを支援
【主な経費】 マスタープランの策定等 6.1 億円
(c) 地域全体の経済性の向上 4.3（0.5)
・ 産・学・金・官の連携のもと、企業の新陳代謝と併せて、地域の経済構造改革等のロー
ドマップを策定
・ 自治体の有するデータを一元的にオープン化するデータベースである「公共クラウド」
により、経済活性化に資するデータを民間事業者等にオープンに提供
・ 自治体が中心となって、官民連携の情報システムをクラウドで提供する「社会クラウド」
を構築し、地域企業の生産性を向上
【主な経費】 地域経済構造モデルロードマップ作成支援事業 1.5 億円
公共クラウドによる地域経済の活性化事業 1.3 億円
社会クラウド構築事業 1.5 億円
(d) 機能連携広域経営型 0.8 （1.0)
・ 個性を活かした自立した地域づくりを推進するため、市町村域を越えた圏域において、
産学金官民の幅広い関係者が連携し、人・モノ・金等の流れを生み出す拠点等の構築
を促進
【主な経費】 機能連携広域経営推進調査事業 0.8 億円
1．活力ある地域づくりを通じた新しい成長の実現 161,414.4 億円
Ⅰ 元気をつくる
－6－(2) 地方中枢拠点都市圏等の広域連携の推進 15.0 ( 1.5)
(a) 地方中枢拠点都市圏の形成等 4.8 (1.3)
① 地方中枢拠点都市圏の形成
・ 地方圏において相当の人口規模と中核性を備える中心都市と近隣市町村が連
携して、｢地方中枢拠点都市圏」を形成
・ 地方中枢拠点都市圏に取り組む地方公共団体に対して支援
② 条件不利地域における都道府県と市町村の連携の推進
・ 地方中枢拠点都市等から相当の距離がある等の理由から、市町村間の広域連
携では課題の解決が困難な場合に、都道府県と市町村の連携に向けた検討を
行う地方公共団体に対して支援
③ 三大都市圏における連携の推進
・ 三大都市圏において一定の規模能力を有する複数の都市同士による、水平的・
相互補完的、双務的な取組に向けた検討を行う地方公共団体に対して支援
【主な経費】 新たな広域連携の促進に要する経費 4.8 億円
(b) 定住自立圏構想の推進 0.2 (0.2)
･ 制度創設から５年が経過した定住自立圏構想について、更なる取組の充実・深化を図
るため、これまでの取組成果を検証し、今後の圏域のあり方等について再構築する取
組を促進
【主な経費】 定住自立圏構想の推進に要する経費 0.2 億円
機能連携広域経営推進調査事業に要する経費 0.8 億円（再掲）
(c) 集落ネットワーク圏の形成 10.0 ( 新規)
・ 過疎集落等の持続可能な活性化のため、基幹集落を中心に複数集落をひとつのまと
まりとする「集落ネットワーク圏」を形成
・ 集落ネットワーク圏の形成を促進するため、集落ネットワーク圏における活性化の取組
をモデル的に支援
【主な経費】 過疎地域等自立活性化推進交付金 14.0 億円
うち過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業 10.0 億円
(3) 地域の自立促進（地域おこし協力隊の拡充、過疎対策、Ｊ Ｅ Ｔ の活用など）
8.1( 4.3)
(a) ワンストップ支援窓口の設置や全国フェアの開催など地方への移住・交流の推進
1.6 ( 新規)
・ 地域の元気創造プラットフォームの活用などによる居住・就労などのワンストップ支援
窓口の設置や全国フェアの開催などにより、地方への移住・交流を促進
【主な経費】 ワンストップ支援窓口の設置等に要する経費 1.6 億円
(b) ｢地域おこし協力隊全国サミット｣の開催など地域への人材還流の促進
2.5 ( 新規)
・ 地域おこし協力隊の拡充のため、全国サミットの開催により広く制度の周知を行うととも
に、大学や商工会等との連携による活動内容の充実・強化のモデル事業の実施等によ
り自治体の取組を支援
【主な経費】 地域おこし協力隊の推進に要する経費 2.5 億円
－7－(c) 過疎地域等の自立支援 4.0 (4.3)
・ 過疎地域の自立・活性化に資する、先進的で波及性のある事業、定住促進対策及び
遊休施設の再整備等を支援
【主な経費】 過疎地域等自立活性化推進交付金 14.0 億円（再掲）
うち過疎地域等自立活性化推進事業等 4.0 億円
(d) JET プログラムを活用した地域活性化 0.1 ( 新規)
・ JET青年と地域おこし関係者との間で地域活性化事例を共有することにより、JET青年
の地域国際化活動への積極的な参画を支援するとともに、国際的な視点を持った地域
活性化を推進
【主な経費】 JET 地域国際化塾(仮称)の開催に要する経費 0.1 億円
(4) 地方財政の健全化と自立促進 161,344.0 ( 161,792.0)
(a) 地方の一般財源総額の確保 160,971.8 ( 161,424.3)
・ 「特別会計に関する法律」に基づく地方交付税及び地方特例交付金財源の交付税及
び譲与税配付金特別会計への繰入れ
(b) 市町村合併体制整備費補助 26.6( 22.1)
・ 合併市町村が市町村建設計画に基づいて行う事業に対する補助
(c) 地方行革の支援 0.1(0.1)
・ 地方公共団体における行政改革の推進に関し、調査・研究を行い、必要な助言や情
報提供により支援
(d) 基地交付金・調整交付金 345.4(345.4)
・基地交付金 275.4（275.4）
国が米軍に使用させている固定資産及び自衛隊が使用する飛行場、演習場等が所
在する市町村に対して交付する基地交付金
・調整交付金 70.0（70.0）
米軍資産が所在する市町村に対して、税財政上の影響を考慮して交付する調整交
付金
(1) ICT による地域の活性化 169.0（98.3）
(a) ICT による地域の成長への貢献(農業、医療、教育、防災、交通等)
39.4（11.1）
・農業・林業、医療、教育、防災、交通等の分野で、ＩＣＴの利活用を推進する
ことにより、地域の抱える課題の解決や地域経済の活性化に貢献
① 農業（スマートアグリ）
高い生産技術を有する熟練農家の知恵を共有・活用し、農業の生産性向上や
高付加価値化を実現
【主な経費】 オープンデータ・ビッグデータ利活用推進事業 10.0 億円（後掲）
② 農業（鳥獣被害対策）
農林水産省と連携して、センサーネットワーク等を活用し、より効率的かつ
2．新たなイノベーションを創出する ICT 成長戦略の推進 739.8 億円
－8－有効な鳥獣被害対策を実現
③ 林業
林野庁と連携して、リモートセンサーや森林クラウドを活用し、木質資源や
森林データの多様かつ高度な活用を実現
【主な経費】 自立・持続型ＩＣＴ地域活性化モデル普及展開事業 9.3 億円
④ 医療・介護・健康
生産年齢人口の減少や医療費の増大など、超高齢社会がもたらす課題の解決
にＩＣＴで貢献
【主な経費】 次世代医療・介護・健康ＩＣＴ基盤高度化事業 13.0 億円
⑤ 教育（先導的教育システムの実証推進～ＩＣＴドリームスクールの実現に向け
て～）
家庭収入や居住地域にかかわらず、ＩＣＴで学校・家庭・民間教育がシーム
レスにつながり、いつでもどこでも学習できる環境等を実現
【主な経費】 先導的教育システム実証事業
（ＩＣＴドリームスクールイノベーション実証研究）11.0 億円
⑥ 交通（次世代ＩＴＳの実現（後掲））
⑦ 地域住民の生活支援や地域経済活性化を目的に、スマートテレビを活用した地
域情報の流通に向けた検討・実証を推進
【主な経費】 スマートテレビを活用した地域情報流通促進事業 2.5 億円
(b) Ｇ 空間×ICT の推進 22.0（14.0）
・Ｇ空間プラットフォームの構築推進
Ｇ空間情報（地理空間情報）を活用し、暮らしに新たな革新をもたらすため、
官民が保有するＧ空間情報を自由に組み合わせて利活用できる「Ｇ空間プラッ
トフォーム」を構築
【主な経費】 Ｇ空間プラットフォーム構築事業 14.0 億円
・Ｇ空間防災システムとＬアラートの連携推進（後掲）
(c) 地域の ICT 基盤整備(ブロードバンド・モバイル・Wi-Fi 等) 107.5（73.2）
・条件不利地域における光ファイバ整備の推進
過疎地・離島等の「条件不利地域」を含む地域において、医療・健康福祉・教
育分野等の高度な公共アプリケーションの導入に資する超高速ブロードバン
ド基盤整備を実施する市町村等に対し、その事業費の一部を補助
【主な経費】 情報通信利用環境整備推進事業 12.0 億円
・携帯電話等エリア整備の推進
① 過疎地等の地理的に条件不利な地域において、市町村が携帯電話等の基地局
施設を整備する場合や、無線通信事業者が基地局の開設に必要な光ファイバ
等を整備する場合に、その事業費の一部を補助
【主な経費】 携帯電話等エリア整備事業 20.2 億円
② 高速道路トンネルや道路トンネル等の携帯電話の電波が届かない地域にお
いて、一般社団法人等が携帯電話等の基地局施設等を整備する場合に、その
事業費の一部を補助
【主な経費】 電波遮へい対策等事業 35.6 億円
・無料公衆無線ＬＡＮ整備の推進（後掲）
－9－(2) 東京大会等での世界最先端 ICT 環境の実現 56.5(新規)
(a) SAQ2
JAPAN Project の推進 16.5(新規)
① 無料公衆無線ＬＡＮの利用開始手続きの簡素化・一元化
総務省、観光庁、事業者、エリアオーナー等による協議会を創設し、無料公
衆無線ＬＡＮ整備を促進するとともに、利用開始手続き等の簡素化・一元化
に向けた取組を推進
【主な経費】 無料公衆無線ＬＡＮの利用開始手続き等の簡素化・一元化に係る実証実験
2.5 億円
※ SAQ2
JAPAN Project とは、訪日外国人が我が国の世界最高水準の ICT を「サクサク」利用できるよ
う、選べて（Selectable）、使いやすく（Accessible）、高品質な（Quality）、ICT 利用環境を実現することを
目指したアクションプランのことです。
② 無料公衆無線 LAN 整備の推進
地域活性化の観点から、地方公共団体等が観光・防災拠点における公衆無線
ＬＡＮの整備を行う場合に、その事業費の一部を補助
【主な経費】 観光・防災 Wi-Fi ステーション整備事業 14.0 億円
(b) グローバルコミュニケーション計画の推進 20.5(新規)
・ 多言語音声翻訳システムの社会実装の推進
多言語音声翻訳の対応領域、対応言語を拡大し、翻訳精度を高めるための研
究開発を推進するとともに、産学官の連携により、国家戦略特区等を活用し、
病院、商業施設、観光地等において、多様なアプリケーションの社会実証を
実施
【主な経費】 グローバルコミュニケーション計画の推進-多言語音声翻訳技術の研究開発及
び社会実証- 20.5 億円
ＮＩＣＴ運営費交付金 276.5 億円の内数
(c) 4K・8K、スマートテレビの利活用推進 19.5(新規)
・４Ｋ・８Ｋを活用した次世代放送・通信サービスの早期実現に向けて、プラッ
トフォームごとに想定されるシステムやサービス等の検討・実証を推進
・医療、教育等幅広い分野において、４Ｋ・８Ｋ、スマートテレビ等の高度な放
送・通信連携サービス等の利活用を推進
・2020 年東京オリンピック・パラリンピックの際、超高精細で臨場感あふれる映
像を国内外で多くの人々が視聴可能な環境を整備するとともに、日本の最先端
の放送・通信技術を世界に発信
【主な経費】 ４Ｋ・８Ｋ等最先端技術を活用した放送・通信分野の事業支援 17.0 億円
・４Ｋ・８Ｋ放送の実現に向けて周波数の一層の有効利用を促進するための研究
開発を推進
【主な経費】 電波資源拡大のための研究開発 87.1 億円の内数
・訪日外国人等が必要な情報を容易・円滑に入手できるよう、スマートテレビと多言語
翻訳システムを活用した放送番組の多言語字幕サービスの実用・普及に向けた検
討・実証を推進
【主な経費】 多言語字幕サービスの実現に向けた実証実験 1.5 億円
・地域住民の生活支援や地域経済活性化を目的に、スマートテレビを活用した地域情
報の流通に向けた検討・実証を推進（再掲）
・デジタルサイネージを活用した災害情報等の一斉配信を実現するとともに、
2020 年の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、デジタルサイネージを
活用した防災・交通等個々のニーズに応じた最適な情報提供等を実現するため
－10－の実証を実施
【主な経費】 デジタルサイネージ相互運用性検証事業 1.0 億円
(3) ICT 共通基盤の実現 459.4 (439.5)
(a) ビッグデータ・オープンデータの活用 31.5（27.4）
・国・地方公共団体・公益事業者等が保有する公共データに関する利活用モデル
を構築する観点から、産官学が連携して、オールジャパンの体制で実証事業等
を実施し、オープンデータ・ビッグデータの利活用のメリットの可視化を図る
とともに、利活用ルール等に関する課題解決や新産業・新サービスの創出を促
し、地域の活性化に貢献
【主な経費】 オープンデータ・ビッグデータ利活用推進事業 10.0 億円
・ 統計オープンデータの高度化（後掲）
(b) 世界最高レベルの ICT 基盤の実現 427.8（412.1）
・巨大データ流通を支える次世代光ネットワーク技術の研究開発
2020 年オリンピック時に予想される８Ｋ映像等の巨大なリアルタイムデータ
の流通等に対応するため、現状を大幅に上回る超大容量を確保できる光ネット
ワーク技術の研究開発を推進
【主な経費】 巨大データ流通を支える次世代光ネットワーク技術の研究開発 10.0 億円
・第５世代移動通信システム(５Ｇ)の実現に向けた研究開発等の推進
2020 年頃の第 5 世代移動通信システム（５Ｇ）実現に向けて、「推進協議会（仮
称）」を発足させ、産学官が連携して研究開発・標準化を強力に推進
【主な経費】 電波資源拡大のための研究開発（第５世代移動通信システム実現に向けた研究
開発等）28.0 億円
第 5 世代移動通信システムの国際協調に向けた国際機関等との連絡調整事務
１.0 億円
・セキュリティやエネルギー消費等の問題を解決する新世代ネットワークの実現
等を目指した研究開発の推進等
【主な経費】 ＮＩＣＴ運営費交付金 276.5 億円
(4) ひと 55.0 (25.5)
(a) 女性の活躍支援（テレワーク） 19.5（新規）
・女性の活躍推進に向けて、事業者・利用者の意識改革を促し、テレワーク環境
の裾野を拡大するため、以下の取組を進めることで、就業者におけるワーク・
ライフ・バランスの確立などを実現
① 先進的なワークスタイルの実現に関するシステム確立等に向けた実証（バー
チャルオフィスの検証）
② ライフステージに応じた柔軟な働き方の確立に向けた実証
③ 企業等のテレワーク導入を促す人的サポート体制の拡充
④ セミナー、シンポジウムの開催を通じた普及啓発活動
【主な経費】 ＩＣＴを活用した新たなワークスタイルの実現 5.0 億円
・ 女性職員のワーク・ライフ・バランスの推進に資するよう、国家公務員が自
宅や出張先から職場内のシステムにアクセスできる（テレワーク等を可能とす
る）リモートアクセス環境等を政府共通プラットフォーム上で提供
【主な経費】 国家公務員のワーク・ライフ・バランスの一体的推進 14.5 億円
－11－(b) “データサイエンス”力の向上 5.0（新規）
・ “データサイエンス”力の高い人材を育成することによって、我が国の国際
競争力を維持し、経済成長を加速するために、ビジネスマンなどの社会人に
向けた学習サイトの開設等、データサイエンス普及の取組を推進
【主な経費】 データサイエンス力の高い人材育成 5.0 億円
(c) 「異能 vation」プログラム等の推進 30.6（25.5）
・ 戦略的な情報通信研究開発の推進（ＳＣＯＰＥ）
ＩＣＴ分野において、破壊的な地球規模の価値創造につながるイノベーショ
ンの芽を育てるため、大いなる可能性がある奇想天外で野心的なＩＣＴ研究
課題に挑戦する独創的な人材を支援する「異能 vation」を推進
競争的資金による研究開発を通じて、オープンイノベーションの促進、デー
タサイエンティスト等の若手ＩＣＴ人材の育成や、ＩＣＴの利活用による地
域の活性化、先進的な通信アプリケーションの開発等に貢献
【主な経費】 戦略的情報通信研究開発推進事業 21.6 億円
ICT オープンイノベーション促進研究開発事業 4.0 億円
・ ＩＣＴイノベーション創出チャレンジプログラム（I-Challenge!）の推進
ＩＣＴ分野における我が国発のイノベーションを創出するため、ベンチャー
企業や大学等による新技術を用いた事業化等への挑戦に対し、「死の谷」を乗
り越えるための常時応募可能な支援を行う「I-Challenge！」を推進
【主な経費】 ＩＣＴイノベーション創出チャレンジプログラム（I-Challenge!)5.0 億円
(1) 国際放送の充実強化 39.6（34.6）
・放送法の規定に基づき、ＮＨＫに国際放送を行うことを要請することにより、我
が国の文化、産業等の事情を海外へ紹介し、我が国に対する正しい認識を培うこ
とによって、国際親善の増進及び外国との経済交流の発展等を促進
・特に、テレビ国際放送の充実を図るため、以下の取組を実施
①これまでの衛星放送を中心とした配信に加え、現地の視聴実態に合わせて、ケ
ーブルテレビ等を通じた配信を推進
②認知度向上に向けたプロモーション活動を推進
【主な経費】 テレビ国際放送の充実強化 5.1 億円
国際放送の実施 34.6 億円
(2) ICT、地デジ、４ Ｋ ・８ Ｋ 、放送コンテンツ、防災、郵便、行政相談委
員制度関係の「パッケージ展開」 75.1（21.6）
(a) ICT 国際競争力強化パッケージ支援 27.9（新規）
各国のニーズに応じて、インフラ、防災、医療、教育、資源、電子政府等のプロ
ジェクトを「パッケージ」で 提案することにより、当該国の総合的な社会的課
題解決に協力し、国際貢献を図るともに、ＩＣＴ分野における国際競争力の強化
を推進
3．ICT 国際競争力強化・国際展開 114.7 億円
－12－【主な経費】 ICT 国際競争力強化パッケージ支援事業 27.9 億円
(b) 地デジ日本方式等の海外展開 8.5（9.4）
中米諸国等の未決定国に対し、地デジ日本方式の採用に向けた働きかけを実施
するほか、地デジ日本方式採用国(計 17 カ国、6.3 億人の市場規模)において、
日本企業の進出を支援し、採用国の円滑な地デジ化や、データ放送、緊急警報
放送等の普及促進に貢献
【主な経費】 ＩＣＴ海外展開の推進 8.5 億円
(c) 放送コンテンツの海外展開の強化 26.0（新規）
国内外の関係機関とも幅広く連携しながら、「訪日外国人観光客の増加」（ビジ
ットジャパン）や「日本の最先端の音楽・ファッション等の発信」（クールジャ
パン」）、「地域の活性化」、「日本食・食文化の魅力発信」等を目的とした放送コ
ンテンツを製作し、海外に継続的に発信するモデル事業を支援
【主な経費】 放送コンテンツ海外展開強化連携モデル事業 25.0 億円
(d) 「グローバル空間」における国際的なルールづくり 12.5（12.1）
・「情報の自由な流通」を促進するため、国際的なルール等の構築に努め、「グロ
ーバル空間」の発展に貢献
・ITU（国際電気通信連合）全権委員会議（2014 年 10 月於釜山）等の国際会議に
積極的に貢献
(e) 日本型郵便インフラシステムの海外展開の推進 27.9 億円の内数（新規）
郵便・郵便局の近代化・高度化に意欲のある国に対して、日本の郵便の優れた
業務ノウハウや関連機器をインフラシステム全体として提供・輸出することに
より、関連機器の商機拡大や各種ビジネスの創出等に繋げる
【主な経費】 ＩＣＴ国際競争力強化パッケージ支援事業 27.9 億円の内数
(f) 行政相談委員制度の国際展開 0.1( 0.1)
ベトナムとのＭＯＣ（協力覚書）に基づく協力事業の実施など各国オンブズマ
ンとの連携を通じて、行政相談委員制度を海外に発信
－13－(1) 復旧・復興の着実な推進 事項要求(5,723.3)
復旧・復興事業等を着実に推進するための財源の確保
・ 東日本大震災の復旧・復興事業等について、地方の所要の事業費及び財源を確
実に確保
(2) 被災地における消防防災体制の充実強化 34.1( 38.9）
(a) 被災地における消防防災施設の復旧への支援 30.8(38.6)
・東日本大震災により被害を受けた消防庁舎や無線施設等の消防防災施設・設備の
早期復旧を支援
【主な経費】 消防防災施設災害復旧費補助金・消防防災設備災害復旧費補助金等 30.8 億円
(b) 被災地における消防活動の支援 3.3(0.3)
・避難指示区域における大規模林野火災等の災害に対応するための消防活動等を支
援
①避難指示区域内の消防本部の消防活動及び福島県のヘリによる消防支援活動に必
要な消防施設の整備を支援
②県内消防本部の消防車両等及び県外からのヘリによる消防応援活動に要する経費を
支援
③県内外の市町村の消防応援訓練の実施に要する経費を支援
【主な経費】 原子力災害避難指示区域消防活動費交付金 3.3 億円
(3) ICT による復興の推進 29.7（38.8）
・復興に向けて、環境やエネルギー利用効率に 配慮した新たな街づくりを行う地
域において、住民生活・地域経済に必要不可欠なＩＣＴ基盤の整備を支援
・「東北メディカル・メガバンク計画」の推進に向け、ＩＣＴを活用した災害に強い
医療情報連携基盤の整備を支援し、切れ目のない医療提供体制の復興を促進
【主な経費】 被災地域情報化推進事業 26.7 億円
(1) 緊急消防援助隊、常備消防力の充実強化 94.8(74.6)
(a) 緊急消防援助隊の大幅増隊 45.0(45.0)
・南海トラフ地震等に備え、大規模かつ迅速な部隊投入のための体制を整備するため、
Ⅱ 命をまもる
4．東日本大震災からの復興の着実な推進 63.9 億円＋ 事項要求
5．南海トラフ地震・首都直下地震等の災害に備えた国民の命を守る消防防
災行政の推進 137.３ 億円
－14－改定した「緊急消防援助隊基本計画」に基づき、平成 26 年度から平成 30 年度末まで
に前計画の 4,500 隊から 6,000 隊への大幅増隊の実現に向け、必要な車両等を整備
【主な経費】 緊急消防援助隊設備整備費補助金（車両等） 45.0 億円
(b)緊急消防援助隊の活動体制の充実強化 6.9 (3.5)
・石油コンビナート等のエネルギー・産業基盤災害に即応するドラゴンハイパー・コマンド
ユニット（エネルギー・産業基盤災害即応部隊）を増隊（後掲）
・長期に及ぶ消防応援活動を可能とするため、隊員 100 人が宿営可能な大型エアーテ
ント等を搭載した拠点機能形成車両を整備
・津波災害等における機動的な人命救助活動を可能とするため、水陸両用バギー等を
搭載した津波・大規模風水害対策車両を整備
・2020年オリンピック・パラリンピック東京大会等において、NBC災害に万全を期するため、
特殊災害対応車両を整備（後掲）
【主な経費】 エネルギー・産業基盤災害対応型消防水利システムの配備等 7.0 億円（後掲）
拠点機能形成車両の整備 4.8 億円
津波・大規模風水害対策車両の整備 1.8 億円
特殊災害対応車両の整備 1.9 億円（後掲）
(c) 緊急消防援助隊の連携活動能力の向上 24.1 (7.4)
・東日本大震災等の教訓を踏まえた課題克服型の実践的な訓練を全国規模で実施する
とともに、消防庁及び緊急消防援助隊の各部隊の迅速な意思決定を可能とするため、
オペレーション機能を強化する等、南海トラフ地震、首都直下地震等に備えた緊急消
防援助隊の災害対応力を強化
【主な経費】 緊急消防援助隊の全国合同訓練の実施 1.5 億円
緊急消防援助隊オペレーションシステムの高度化等 0.7 億円（後掲）
消防防災ヘリコプターの操縦士の養成・確保のあり方に関する検討 0.1 億円
消防救急無線のデジタル化（緊急消防援助隊設備整備費補助金） 4.0 億円
※ 消防救急無線のデジタル化については、「周波数有効利用促進事業（デジタ
ル防災 ICT システム等の整備）」においても、更なる電波の有効利用促進の観
点から周波数の再編に資する防災用等のデジタル無線システムの整備を支援
39.7 億円
(d) 消防の広域化等による常備消防の充実強化 18. 7 (18.7)
・多様な地域の消火・救助・救急ニーズに的確に対応すべく、消防広域化重点地域への
支援や消防活動の高度化の推進等により、常備消防の体制を強化
・耐震性貯水槽、地域防災拠点施設、救助活動等拠点施設、広域訓練拠点施設等の消
防防災施設の整備を促進し、災害に強い地域づくりを推進
【主な経費】 消防の広域化・救急救命体制の整備・充実等 2.5 億円
消防大学校における女性幹部学生の受入拡大のための利便施設の整備 0.1 億円
耐震性貯水槽、地域防災拠点施設、救助活動等拠点施設、広域訓練拠点施設等の
整備（消防防災施設整備費補助金） 16.2 億円
(2) 消防団を中核とした地域防災力の充実強化 15.2(6.1)
(a) 消防団への若者・女性等の加入促進 3.2(2.4)
－15－・「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」を踏まえ、地域住民の安
心・安全の確保に大きな役割を果たす消防団について、加入促進モデル事業の実施
や地域防災力充実強化大会の開催等により、若者・女性等の入団を促進
【主な経費】 消防団を中核とした地域防災力の充実強化 3.2 億円
うち、消防団活性化モデル事業（女性消防団員等の加入促進） 0.7 億円
地域防災力充実強化大会（各界・各層参画の大会を東西で開催） 0.2 億円
(b) 消防団の装備・訓練の充実強化 12.0(3.7)
・南海トラフ地震等に備え、消防団員の災害対応力の更なる向上を図り、地域防災力を
より一層強化するため、被害が想定される地域の消防学校及び市町村に車両等を無
償貸付けし、訓練を実施
【主な経費】 消防団の装備・訓練の充実強化 12.0 億円
(c) 自主防災組織等の充実強化 19.4 億円の内数(18.6 億円の内数)
・自主防災組織に資機材を無償貸付けし、消防団と連携した地域防災リーダーの育成
等により、自主防災組織等を活性化するとともに、地域防災拠点を整備し、地域防災力
を向上
【主な経費】 地域防災リーダー育成事業 0.6 億円（消防団を中核とした地域防災力の充実強
化 3.2 億円の内数）
地域防災拠点施設の整備（消防防災施設整備費補助金 16.2 億円の内数）
(3) ICT･G 空間による地方公共団体の防災・危機管理体制の高度化
11.6(11.1)
(a) 防災・危機管理体制・業務の共通基盤化・標準化 0. 8 (0. 4)
・地方公共団体の防災・危機管理に係る体制・業務について、ＩＣＴを活用した自主チェ
ック体制を整備し、地域防災計画への反映等、ＰＤＣＡを確立することにより、防災・危
機管理体制・業務を高度化するとともに、共通基盤化・標準化
【主な経費】 防災・危機管理体制・業務の共通基盤化・標準化 0.3 億円
(b) G 空間プラットフォームと連携した避難・救助救命活動の迅速・高度化 10.8( 10. 7)
・一つのアプリで、全国どこでも現在地から避難場所へ誘導可能な、多言語対応の防災
アプリを国土地理院、国土交通省等と連携して整備
・南海トラフ巨大地震等が発生した際に、津波被害、火災被害等を瞬時に想定可能な簡
易なシステムの機能を強化し、緊急消防援助隊のオペレーションに活用
・消防庁及び緊急消防援助隊の各部隊が迅速に意志決定できるよう、被害情報、各隊
の動向に加え、被害予測や、気象情報、道路交通情報等のビッグデータ等の迅速な把
握・共有化のため、オペレーションシステムを高度化
【主な経費】 全国版防災アプリの整備に向けた調査・検討 0.1 億円
初動対応支援ツールの強化 0.2 億円
緊急消防援助隊オペレーションシステムの高度化 0.5 億円
(4) ドラゴンハイパー・コマンドユニットの充実等 10.4(10.4)
(a) ドラゴンハイパー・コマンドユニット（エネルギー・産業基盤災害即応部隊）の中
核となる特殊車両等の配備 4.5( 4.6)
・緊急消防援助隊に新設したドラゴンハイパー・コマンドユニット（エネルギー・産業基盤
災害即応部隊）の平成３０年度までの１２隊配備に向け、部隊の中核となる高度な特殊
－16－車両を配備
・災害現場において、早期に上空から画像情報等の収集を行い、災害の全体像を把握
する無人ヘリを配備し、効率的・効果的な活動を実施
【主な経費】 エネルギー・産業基盤災害対応型消防水利システムの配備 4.0 億円
無人ヘリの配備 0.5 億円
(b) 消防ロボットの研究開発 2.5(2.1)
・ドラゴンハイパー・コマンドユニットの活動に資するＧ空間×ＩＣＴを活用した消防ロボット
を研究開発
【主な経費】エネルギー・産業基盤災害対応のための消防ロボットの研究開発 2.5 億円
(c) 石油コンビナート等における防災・減災対策の推進 3.4(3.7)
・コンビナート災害に対する防災体制の充実強化、危険物施設の安全確保対策等、エネ
ルギー・産業基盤の安全確保対策を推進
【主な経費】 石油コンビナート等における防災・減災対策 3.4 億円
(5) 東京大会等に向けた大都市等の安全・安心対策 3.9(0.8)
(a) NBC 災害対応等のための体制整備 2.8(0.8)
・2020 年オリンピック・パラリンピック東京大会等の大規模イベントにおいて、テロ災害へ
の対応に万全を期すため、大型除染システムやＮＢＣ災害対応の資機材等を搭載した
特殊災害対応車両を整備
・テロ災害への対応能力向上のため、国と地方公共団体との共同訓練を充実強化
【主な経費】 特殊災害対応車両の整備 1.9 億円
国民保護共同訓練の充実強化 0.9 億円
(b) 外国人来訪者等への対応 1.1 (新規)
・外国人来訪者や障がい者等が救急要請等を行う際に活用することを想定し、スマホ等
を利用した音声以外の１１９番緊急通報手段の導入・普及に向け、実証実験等を実施
・駅、空港等のターミナル施設等において、外国人来訪者や障がい者等に対応した消
防用設備等や避難誘導に係るガイドラインの作成など、防火安全対策を推進
・外国人来訪者等とのコミュニケーションの円滑化により、迅速・的確な救急搬送体制を
構築するとともに、熱中症対策を推進
・多言語対応の全国版防災アプリの整備により、住民や来訪者等の避難誘導を高度化
（再掲）
【主な経費】 １１９番通報の多様化 1.0 億円
外国人来訪者等に配慮したターミナル施設等における防火安全対策の推進
0.1 億円
熱中症対策等の検討（救急救命体制の整備・充実 0.6 億円の内数）
全国版防災アプリの整備に向けた調査・検討 0.1 億円（再掲）
(6) 火災予防対策 1.5(1.7)
火災予防の実効性向上、違反是正推進による安全・安心の確保
・火災予防の実効性向上及び規制体系の再構築を図るとともに、消防法令に係る違反
是正を推進
【主な経費】 火災予防の実効性向上、違反是正推進による安全・安心の確保 1.5 億円
－17－(1) 行政の ICT 化の推進 101.0( 66.2)
(a) 政府情報システムの統廃合・クラウド化を推進、政府共通プラットフォームの充実・
強化 99.6( 65.7)
・2018 年度までにシステム数を 619（▲57％）まで廃止・集約化。2021 年度まで
に 300 システムを政府共通 PF に移行
・自宅や出張先から職場内のシステムにアクセス(モバイル端末等からもアクセ
ス)できるリモートアクセス環境等を、政府共通 PF 上で一元的に整備し、全府
省向けに提供。また、引き続き政府のプライベートクラウドとしての機能を充
実
【主な経費】 政府共通プラットフォーム整備等経費 86.8 億円
災害や情報セキュリティに強い行政基盤の構築等経費 12.8 億円
(b) 自治体クラウドの取組の加速 1.2 ( 0.3)
・番号制度導入を契機として地方公共団体におけるクラウド化を加速させ、クラウド化市
区町村を倍増（約 1,000 団体）させるため、クラウド化に当たり整理すべき諸課題に係
る調査研究等を実施
【主な経費】 自治体クラウドの取組の加速に向けた調査研究等 0.4 億円
多様なクラウド環境下における情報連携基盤構築事業 0.8 億円
(c) 国民本位の電子行政及び事務の効率化を実現するための基盤の充実 0.2 ( 0.2)
・電子行政サービスの改善、電子投票の実施の促進・普及
【主な経費】 電子行政サービスの改善方策に関する調査研究等に要する経費 0.1 億円
電磁的記録式投票の導入支援に要する経費 0.1 億円
(2) 個人番号制度の導入、個人番号カードの利活用促進
326.2+事項要求 ( 348.8)
(a) 個人番号の付番の実施 14.2 ( 31.8)
･ 個人番号の付番開始（平成 27 年 10 月予定）に向けたシステム開発などを引き続き実施
【主な経費】 社会保障・税番号制度システム開発等委託費 14.2 億円
(b) 個人番号制度の導入及び利活用の検討 0.2 (0.2)
･ 個人番号を活用した今後の行政サービスのあり方に関する研究を実施
【主な経費】 社会保障・税番号制度の導入及び利活用の検討に要する経費 0.2 億円
(c) 個人番号カードの発行等の実施 事項要求 (2.2)
･ 通知カードの送付（平成 27 年 10 月予定）及び個人番号カードの発行（平成 28 年 1 月予
定）等を実施
【主な経費】 個人番号カードの発行等に要する経費 事項要求
(d) 個人番号カードの普及・利活用の推進 0.7 (1.0)
･ 個人番号カードの普及及び利活用のための調査研究や啓発活動を実施
【主な経費】 個人番号カードの普及・利活用に要する経費 0.7 億円
(e) 公的個人認証サービス利活用の推進 15.8 ( 0.5)
6．国民本位の電子行政の実現と番号制度の導入 427.1 億円＋ 事項要求
Ⅲ 便利なくらしをつくる
－18－･ 個人番号カードに標準搭載されることが見込まれる公的個人認証サービスについて、
民間分野や認証プラットフォームなど行政分野における利活用に関し、必要な実証等
を実施
【主な経費】 携帯電話等による電子証明書利用に係る調査研究事業 0.8 億円
公的個人認証サービス利活用推進事業 15.0 億円
(f) 情報提供ネットワークシステムの運用に向けた準備 4.5 (1.7)
･ 情報提供ネットワークシステムの円滑かつ効率的・安定的な運用を行うため、必要な検
討等、運用に向けた準備を実施
【主な経費】 情報提供ネットワークシステムの運用に係る準備経費 1.6 億円
総合行政ネットワークの改修に要する経費 2.9 億円
(g) 地方公共団体の情報システムの整備への支援 290.7＋ 事項要求 ( 311.3)
･ 地方公共団体において、番号制度の導入に当たって必要となる、関係情報システムの
整備について支援を実施
【主な経費】 地方公共団体の関係情報システム整備への支援経費 290.7 億円＋事項要求
(1) 医療・介護・健康、教育、防災、交通、社会インフラ等への ICT の活用
64.２ (25.9)
(a) ICT による地域の成長への貢献（農業、医療、教育、防災、交通等）54.４ （21.7）
農業・林業、医療、教育、防災、交通等の分野で、ＩＣＴの利活用を推進する
ことにより、地域の抱える課題の解決や地域経済の活性化に貢献（再掲）
(b) 次世代 ITS の実現 1.9（2.1）
交通事故死者数の低減に向けて、様々な交通環境下における大規模実証実験等
を行うことで、車、道路、歩行者をつなぐ高度な情報通信技術（車車・歩車間
通信等）を活用した安全運転支援システムの早期実用化を推進
【主な経費】 次世代ＩＴＳの確立に向けた通信技術の実証 1.9 億円
(c) スマートな社会インフラの維持管理 1.9（2.1）
社会インフラの老朽化を踏まえ、ＩＣＴを活用した社会インフラの効果的・効
率的な維持管理を実現するため、センサー等で計測したひずみ、振動等のデー
タを、高信頼かつ超低消費電力で収集・伝送する通信技術等を確立
【主な経費】 スマートなインフラ維持管理に向けたＩＣＴ基盤の確立 1.9 億円
(d) 安心安全な環境適応型自立走行車いすの実現（ネットワークロボット技術の高度化）
5.0（新規）
超高齢化社会における介護者不足等の問題解決を図るため、車いす等がネット
ワークに接続することにより、屋内のみならず屋外においても自立的、かつ安
全・安心に移動できる自立行動支援システムの研究開発を推進
【主な経費】 ＩＣＴを活用した自立行動支援システムの研究開発 5.0 億円
(e) デジタルサイネージを活用した災害情報等一斉配信システム等の実現 (再掲)
1.0（新規）
7．ICT による社会的課題の解決と豊かな生活の実現 64.２ 億円
－19－
(1) 恩給の適切な支給 3,720.3( 4,231.6)
受給者の生活を支える恩給の支給
・恩給請求について適正・迅速な処理を行うとともに、丁寧な相談対応等により
受給者サービスの向上を図る
・受給者の生活を支えるため、適切な年額水準を確保
【主な経費】 恩給費 3,700.1 億円
恩給支給事務費 20.2 億円
(1) サイバーセキュリティの強化 15.2（14.1）
・民間企業や官公庁の機密情報の窃取等を目的とした巧妙な標的型攻撃について、
攻撃の解析・防御モデルの検討、実践的な演習を実施。また、一般のインター
ネットユーザのウイルス感染を防止するための実証実験等を実施
・2020 年東京オリンピック等に向けて、IoT(Internet of Things)環境の本格的
到来を見据えた機器間通信（M2M）におけるセキュリティ技術の開発・実証を
実施
・諸外国と連携してサイバー攻撃に関する情報を収集するネットワークを構築し、
サイバー攻撃発生の予兆を検知し、迅速な対応を可能とする技術の研究開発及
び実証実験を実施
【主な経費】 サイバー攻撃複合防御モデル・実践演習 4.5 億円
ＩＣＴ環境の変化に応じた情報セキュリティ対応方策の推進事業 6.0 億円
Ｍ２Ｍセキュリティ実証事業 2.5 億円
国際連携によるサイバー攻撃予知・即応技術の研究開発 2.2 億円
(2) 安心・安全な ICT 利用環境の整備 169.6（171.1）
(a) パーソナルデータの適正な利活用促進 4.7（1.3）
・スマートフォン上のアプリケーションにおける利用者情報の適切な取扱いにつ
いて第三者が検証する仕組みが速やかに構築されるよう、技術的課題等を検討
し、実証を実施
・電気通信事業者が取り扱う位置情報等のパーソナルデータについて、プライバ
シーを適切に保護しつつ、その利活用を推進するため、データの処理・加工・
保存における安全確保技術の実証を実施
【主な経費】 スマートフォン上のアプリケーションにおける利用者情報の取扱いに係る技
術的検証等に係る実証実験 1.7 億円
パーソナルデータ利活用のための安全確保技術の実証 3.0 億円
(b) ICT サービスにおける信頼性・消費者利益の確保 164.9（169.8）
8．国民生活の安定・充実 3,720.3 億円
Ⅳ みんなの安心をまもる
9．ICT の安心・安全の確保 532.9 億円
－20－ ・誰もが安心・安全にＩＣＴサービスを利用できる環境の整備を目指し、良好
な電波利用環境の確保、スマートフォンの普及や新たな情報通信技術・サー
ビスに適応した普及啓発活動等、様々な施策を実施
・電気通信サービスの実効速度について、推奨される計測方法を確立するため
の実証等を通じ、適切にサービスを選択できる環境を整備
・ＩＳＰ等事業者間で異常トラヒックの情報を効果的に共有することにより、
大規模異常トラヒックを自動遮断する実証実験を実施
【主な経費】 電波の監視等 68.0 億円
電気通信事業分野における消費者利益確保のための事務経費 4.0 億円
異常トラヒックの自動遮断実現のための実証実験 2.0 億円
(3) 放送ネットワークの強靱化 340.1（309.9）
・民放ラジオ難聴の解消の推進
国民生活に密着した情報や災害時における生命・財産の確保に必要な情報の
提供を確保するため、ラジオの難聴解消のための中継局の整備費用の一部を
補助
【主な経費】 民放ラジオ難聴解消支援事業 22.0 億円
・放送及びケーブルテレビネットワークの災害対策等の推進
被災情報や避難情報など、国民の生命・財産の確保に不可欠な情報を確実に
提供するため、以下の整備費用の一部を補助
①放送局の予備送信設備、災害対策補完送信所、緊急地震速報設備等
②ケーブルテレビの多重化、有線迂回路等
【主な経費】 放送ネットワーク整備支援事業 15.0 億円
(4) 災害情報共有システム（Ｌ アラート）の高度化 8.0（新規）
・Ｇ空間防災システムとＬアラートの連携推進
Ｇ空間情報を活用した防災システム等を構築する「Ｇ空間シティ」の効果的
な成果展開に向けて、普及が本格化しつつある「Ｌアラート」（災害情報共有
システム）との連携推進や、自治体の防災情報システムへの実装を促すため
の実証等を実施
【主な経費】 Ｇ空間防災システムとＬアラートの連携推進事業 8.0 億円
(1) 郵政事業の新たな展開とユニバーサルサービスの確保 4.0（3.9）
(a) ユニバーサルサービスの確保及び信書便市場の活性化 4.0（3.9）
・日本郵政グループの上場に向けて、郵政民営化の成果を国民が一層実感できる
よう、グループ各社の収益力強化に資する新たな事業の展開を促進
・郵政事業の公益性及び地域性が十分に発揮しうるよう、郵便局ネットワークを
活用
・改正郵政民営化法を踏まえ、郵政三事業のユニバーサルサービスが着実に提供
されるよう、適切に指導・監督
(b) 日本型郵便インフラシステムの海外展開の推進（再掲）
10．郵政民営化の着実な推進 4.0 億円
－21－(1) 公的統計の体系的整備、国勢調査（ビッグチャレンジ）、統計オープン
データの高度化 700.1( 36.3)
(a) 第Ⅱ期「公的統計の整備に関する基本的な計画」の推進 4.8( 4.1)
・平成 26 年３月に閣議決定した「公的統計の整備に関する基本的な計画」（第Ⅱ
期）に基づき、
①公的統計の整備
②報告者の利便性の向上、正確かつ効率的な統計作成
③統計データの有効活用の推進
④統計分野における積極的な国際協力・国際貢献の推進
⑤統計リテラシー等の向上
などの取組を推進
【主な経費】 公的統計基本計画推進費等 4.8 億円
(b) 国勢調査（ビッグチャレンジ） 677.１ ( 24.0)
・国内の人口・世帯の実態を把握するとともに、地域振興、経済活性化など各種
行政施策その他の基礎資料を得るために実施する国勢調査について、ＩＣＴの
進展を踏まえ、オンライン調査を全国展開する。また、この取組・実績を踏ま
え、その他の経常調査のオンライン化を推進
【主な経費】 国勢調査経費 671.8 億円
統計調査のオンライン化推進経費 5.2 億円
(c) 統計オープンデータの高度化 13.2( 8.3)
・政府統計の総合窓口（e-Stat）の API 機能や統計 GIS 機能の充実・利用を促進、
提供する統計データの拡充等オープンデータの高度化を着実に推進
【主な経費】 政府統計共同利用システム運用等経費 13.2 億円
(d) “データサイエンス”力の向上（再掲） 5.0 ( 新規)
(2) 投票しやすい選挙制度づくりの推進 3.5 ( 0.5)
(a) 投票環境の向上 0.4 ( 新規)
・ 選挙の公正を確保しつつ、有権者が投票しやすい環境を整備し、国政選挙・地方選
挙における投票率の向上を図るため、
① 不在者投票の投票用紙等のオンライン請求など ICT の活用
② 期日前投票等の利便性向上
③ 選挙人名簿制度の見直し
等の具体的方策について検討
【主な経費】 投票環境の向上等に要する経費 0.4 億円
11．効率的で質の高い行政の実現 715.4 億円
Ⅴ 国の仕組みをつくる
－22－(b) 主権者教育の推進 3.1 ( 0.5)
・ 改正国民投票法の施行や選挙権年齢の引下げの議論等を踏まえ、
① 文部科学省と連携し、模擬投票や出前授業の実施等、学校教育における政治教
育の充実
② 地方公共団体や地域の啓発ボランティア団体と連携し、参加・体験型の研修会
等の実施
③ 地域で自主的に啓発活動を実施する若者啓発グループの活動支援
等の主権者教育を推進
【主な経費】 参加・実践等を通じた政治意識向上に要する経費 3.1 億円
(3) 業務改革の徹底、独立行政法人改革の推進 0.4( 0.8)
(4) 行政の透明化・国民の権利利益の救済の強化 2.0( 1.3)
(a) 改正行政不服審査制度による公正・適正な行政運営の確保
(b) 情報公開法及び個人情報保護法の適正かつ円滑な運用の確保
(5) 政策評価と行政事業レビューの連携強化等 9.5( 9.3)
(a) 行政評価局調査を通じた行政の改革・運営改善
・ 内閣の重要政策や世の中の動きを踏まえ、行政の実情、課題について全国的に調
査
(b) より役に立つ、分かりやすい政策評価の実現
・ 行政事業レビューとの連携の強化、政策評価の標準化・重点化及び政策評価の電
子化
(c) 国民の声・ニーズの把握を重視し、行政の制度・運営の改善につなげる行政相談
活動の展開
・ 行政相談事案の迅速・的確な解決、政策課題の抽出、行政相談委員との協働
・ ベトナムとの MOC（協力覚書）に基づく協力事業の実施など各国オンブズマンとの
連携（再掲）
(1) 税収が安定的で偏在性の小さい地方税体系の構築
160,971.8 ( 161,424.3)
地方の一般財源総額の確保(再掲)
・ 「特別会計に関する法律」に基づく地方交付税及び地方特例交付金財源の交付税及
び譲与税配付金特別会計への繰入れ
(1) 政党交付金 320.1( 320.1)
「政党助成法」に基づき法人である政党に対して交付する政党交付金
12．地方分権改革の推進 160,971.8 億円
13．その他の主要事項 320.1 億円
－23－平成 27 年度 総務省の主な税制改正要望及び財投要求事項
◎郵政事業に係る消費税の特例の創設［新設：(国)消費税、(地)地方消費税］
【概要】金融ユニバーサルサービスの安定的な確保を図るため、関連銀行及
び関連保険会社が日本郵便株式会社へ窓口業務を委託する際に支払う手
数料に係る消費税について仕入税額控除の特例措置を創設。
◎過疎地域における事業用設備等の特別償却[延長：(国)所得税、法人税]
【概要】過疎地域への企業誘致等を図るため、過疎地域内で個人又は法人が製
造業等の設備等を新増設して事業の用に供した場合の特別償却の延長。
◎軽油引取税の課税免除の特例措置[延長：(地)軽油引取税]
【概要】消防用の船舶の動力源及び消防事務の用に供する電気通信設備の予備電
源等の用途に供される軽油の引取りに係る軽油引取税の課税の免除の延長。
◎データセンター地域分散化促進税制[延長等：(国)法人税]
【概要】首都直下地震等に備えるため、東京圏以外の地域に設置するデータ
センターに係るサーバー等の設備を取得した事業者への特例措置の延長等。
○ 上記のほか、他省庁主管による共同要望
◎通信・放送基盤等海外展開支援スキームの創設
【概要】我が国のＩＣＴ国際競争力強化・国際展開の推進のため、通信・
放送基盤等海外展開支援スキームを創設。（産投出資 340 億円（新規）、
政府保証（短期）150 億円）
(1) 新設要望
(2) 延長等要望
(3) 備考
2 財投要求
１ 税制改正要望
－24－【参考１】
○ 「地域の元気創造プラン」による地域からの成長戦略
～自治体を核としたローカル・アベノミクスの強力な推進と税収増に直結する地域経済構造改革への着手～
・ ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業交付金） 30.2
・ 分散型エネルギーインフラプロジェクト 4.1
○ 地方中枢拠点都市圏等の広域連携の推進
・ 地方中枢拠点都市圏の形成 3.3
・ 過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業 10.0
○ 地域の自立促進(地域おこし協力隊の拡充、過疎対策、JETの活用など)
・ ワンストップ支援窓口の設置や全国フェアの開催など地方への移住・交流の推進 0.9
・ 「地域おこし協力隊全国サミット」の開催など地域への人材還流の促進 1.0
○ ICTによる地域の活性化
・ オープンデータ・ビッグデータ利活用推進事業（後掲） (10.0)
・ 自立・持続型ICT地域活性化モデル普及展開事業 9.3
・ 次世代医療・介護・健康ICT基盤高度化事業 13.0
・ 先導的教育システム実証事業（ICTドリームスクールイノベーション実証研究） 11.0
・ G空間プラットフォーム構築事業 14.0
・ G空間防災システムとLアラートの連携推進事業（後掲） (8.0)
・ 情報通信利用環境整備推進事業 12.0
・ 観光・防災Wi-Fiステーション整備事業（後掲） (14.0)
・ スマートテレビを活用した地域情報流通促進事業 2.5
○ 東京大会等での世界最先端ICT環境の実現
・ 無料公衆無線LANの利用開始手続き等の簡素化・一元化に係る実証実験 2.5
・ 観光・防災Wi-Fiステーション整備事業 14.0
・ グローバルコミュニケーション計画の推進
－多言語音声翻訳技術の研究開発及び社会実証- 20.5
・ 4K・8K等最先端技術を活用した放送・通信分野の事業支援 17.0
・ 多言語字幕サービスの実現に向けた実証実験 1.5
・ スマートテレビを活用した地域情報流通促進事業（再掲） (2.5)
・ デジタルサイネージ相互運用性検証事業 1.0
○ ICT共通基盤の実現
・ オープンデータ・ビッグデータ利活用推進事業 10.0
・ 巨大データ流通を支える次世代光ネットワーク技術の研究開発 10.0
・ 電波資源拡大のための研究開発（第５世代移動通信システム実現に向けた
研究開発等） 28.0
・ 統計オープンデータの高度化（後掲） (13.2)
○ ひと
・ ICTを活用した新たなワークスタイルの実現 5.0
・ 国家公務員のワーク・ライフ・バランスの一体的推進 14.5
・ “データサイエンス”力の向上 5.0
・ ICTオープンイノベーション促進研究開発事業 4.0
「新しい日本のための優先課題推進枠」の要望
（単位：億円）
施 策 内 容 要 望 額
活力ある地域づくりを通じた新しい成長の実現
新たなイノベーションを創出するICT成長戦略の推進
元気をつくる
－25－施 策 内 容 要 望 額
○ 国際放送の充実強化
・ テレビ国際放送の充実強化 5.1
○ ICT、地デジ、4K・8K、放送コンテンツ、防災、郵便、行政相談委員制度関係の
「パッケージ展開」
・ ICT国際競争力強化パッケージ支援事業 27.9
・ 放送コンテンツ海外展開強化連携モデル事業 25.0
・ 放送コンテンツ海外正規流通環境整備促進事業 1.0
○ 緊急消防援助隊、常備消防力の充実強化
・ ドラゴンハイパー・コマンドユニットの中核となる特殊車両等の配備、消防ロボットの
研究開発（後掲） (7.0)
・ 緊急消防援助隊の全国合同訓練 1.5
・ 女性幹部学生の受入拡大のための利便性施設整備 0.1
・ 緊急消防援助隊オペレーションシステムの高度化等（後掲） (0.7)
・ 特殊災害対応車両の整備（後掲） (1.9)
○ 消防団を中核とした地域防災力の充実強化
・ 消防団の装備・訓練の充実強化 12.0
○ ICT・G空間による地方公共団体の防災・危機管理体制の高度化
・ ICTを活用した地域の防災・危機管理体制の高度化・標準化 0.3
・ G空間プラットフォームと連携した避難・救助救命活動の迅速・高度化 0.8
○ ドラゴンハイパー・コマンドユニットの充実等
・ ドラゴンハイパー・コマンドユニットの中核となる特殊車両等の配備、消防ロボットの
研究開発 7.0
○ 東京大会等に向けた大都市等の安全・安心対策
・ 特殊災害対応車両の整備 1.9
○ 行政のICT化の推進
・ 災害や情報セキュリティに強い行政基盤の構築 12.8
・ 多様なクラウド環境下における情報連携基盤構築事業 0.8
○ 個人番号制度の導入、個人番号カードの利活用促進
・ 公的個人認証サービス利活用推進事業 15.0
○ 医療・介護・健康、教育、防災、交通、社会インフラ等へのICTの活用
・ オープンデータ・ビッグデータ利活用推進事業（再掲） (10.0)
・ 自立・持続型ICT地域活性化モデル普及展開事業（再掲） (9.3)
・ 次世代医療・介護・健康ICT基盤高度化事業（再掲） (13.0)
・ 先導的教育システム実証事業（ICTドリームスクールイノベーション実証研究）（再掲） (11.0)
・ ICTを活用した自立行動支援システムの研究開発 5.0
・ デジタルサイネージ相互運用性検証事業（再掲） (1.0)
・ ICT利活用による異分野間コーディネイト人材育成等推進事業 2.0
ICT国際競争力強化、国際展開
南海トラフ地震・首都直下地震等の災害に備えた国民の命を守る消防防災行政の
国民本位の電子行政の実現と番号制度の導入
ICTによる社会的課題の解決と豊かな生活の実現
命をまもる
便利なくらしをつくる
－26－施 策 内 容 要 望 額
○ 恩給の適切な支給
・ 恩給支給事業に係る情報インフラの合理化・再構築等の推進 0.9
○ サイバーセキュリティの強化
・ M2Mセキュリティ実証事業 2.5
○ 安全・安心なICT利用環境の整備
・ パーソナルデータ利活用のための安全確保技術の実証 3.0
・ 異常トラヒックの自動遮断実現のための実証実験 2.0
○ 放送ネットワークの強靭化
・ 民放ラジオ難聴解消支援事業 22.0
・ 放送ネットワーク整備支援事業 15.0
○ 災害情報共有システム(Lアラート)の高度化
・ G空間防災システムとLアラートの連携推進事業 8.0
○ 公的統計の体系的整備、国勢調査(ビッグチャレンジ)、統計オープンデータの
高度化
・ 統計リテラシーを重視した統計教育の充実 0.1
・ 諸外国におけるマイナンバーの統計への活用に関する調査研究 0.1
・ 統計調査のオンライン化の推進 5.2
・ 統計オープンデータの高度化 13.2
・ “データサイエンス”力の向上（再掲） (5.0)
○ 政策評価と行政事業レビューの連携強化等
・ 政策評価を効果的に実施していくための取組 0.2
合 計 434.6
（注） それぞれ四捨五入しているため、計が一致しない場合がある。
( )は再掲・後掲の金額、合計には含めていない。
ICTの安心・安全の確保
効率的で質の高い行政の実現
みんなの安心をまもる
国の仕組みをつくる
国民生活の安定・充実
－27－（億円）
項 目 要求・要望額
１ ．活力ある地域づく り を通じた新しい成長の実現
(1)「地域の元気創造プラン」による地域から の成長戦略
～自治体を核と したローカル・アベノ ミ クスの強力な推進と 税収増に直結する地域経済構造改革への着手～
○ ローカル 10,000 プロジェクト の推進
○ 分散型エネルギーイ ンフ ラプロジェ ク ト
○ 地域全体の経済性の向上
○ 機能連携広域経営型
(2) 地方中枢拠点都市圏等の広域連携の推進
○ 地方中枢拠点都市圏の形成等
○ 定住自立圏構想の推進
○ 集落ネッ ト ワーク圏の形成
(3) 地域の自立促進（地域おこ し協力隊の拡充、過疎対策、JET の活用など）
○ ワ ンスト ッ プ支援窓口の設置や全国フ ェ アの開催など地方への移住・交
流の推進
○ 「地域おこ し協力隊全国サミ ッ ト 」の開催など地域への人材還流の促進
○ 過疎地域等の自立支援
○ JET プログラムを活用した地域活性化
69.5
35.1
6.1
4.3
0.8
4.8
0.2
10.0
1.6
2.5
4.0
0.1
２ ．新たなイ ノ ベーショ ンを創出する ICT 成長戦略の推進
(1) ICT による地域の活性化
○ ICT による地域の成長への貢献(農業、医療、教育、防災、交通等)
○ G 空間×ICT の推進
○ 地域の ICT 基盤整備(ブロード バン ド ・モバイル・Wi-Fi 等)
(2) 東京大会等での世界最先端 ICT 環境の実現
○ SAQ2
JAPAN Project の推進
○ グローバルコ ミ ュニケーショ ン計画の推進
○ 4K・8K、スマート テレビの利活用推進
(3) ICT 共通基盤の実現
○ ビッ グデータ・オープンデータの活用
○ 世界最高レベルの ICT 基盤の実現
(4) ひと
○ 女性の活躍支援（テレワーク）
○ 「異能 vation」プログラム等の推進
244.1
35.8
14.0
67.8
16.5
20.5
19.5
10.0
10.0
19.5
30.6
３ ．ICT 国際競争力強化・国際展開
○ 放送コ ンテンツの海外展開の強化
25.0
25.0
４ ．東日本大震災から の復興の着実な推進
○ 被災地における消防防災体制の充実強化
○ ICT による復興の推進
63.9
34.1
29.7
「総務省まち・ひと・しごと」に係る概算要求
【参考２】
－28－項 目 要求・要望額
5．南海ト ラフ地震・首都直下地震等の災害に備えた国民の命を守る消防防災行政
の推進
(1) 緊急消防援助隊、常備消防力の充実強化
○ 緊急消防援助隊の大幅増隊
○ 緊急消防援助隊の活動体制の充実強化
○ 緊急消防援助隊の連携活動能力の向上
○ 消防の広域化等による常備消防の充実強化
(2) 消防団を中核と した地域防災力の充実強化
○ 消防団への若者・女性等の加入促進
○ 消防団の装備・訓練の充実強化
(3) ICT･G 空間による地方公共団体の防災・危機管理体制の高度化
○ 防災・危機管理体制・業務の共通基盤化・標準化
○ G 空間プラ ッ ト フ ォームと 連携した避難・救助救命活動の迅速・高度化
(4) ド ラゴンハイパー・コ マン ド ユニッ ト の充実等
○ ド ラゴンハイパー・コ マン ド ユニッ ト （エネルギー・産業基盤災害即応
部隊）の中核と なる特殊車両等の配備
○ 消防ロボッ ト の研究開発
○ 石油コ ンビナート 等における防災・減災対策の推進
(5) 東京大会等に向けた大都市等の安全・安心対策
○ NBC 災害対応等のための体制整備
○ 外国人来訪者等への対応
135.8
45.0
6.9
24.1
18.7
3.2
12.0
0.8
10.8
4.5
2.5
3.4
2.8
1.1
6．国民本位の電子行政の実現と 番号制度の導入
○ 自治体クラ ウ ド の取組の加速
1.2
1.2
7．ICT による社会的課題の解決と 豊かな生活の実現
○ スマート なインフ ラ維持管理に向けた ICT 基盤の確立
1.9
1.9
8．国民生活の安定・充実 －
9．ICT の安心・安全の確保
○ サイバーセキュ リ ティ の強化
○ 放送ネッ ト ワークの強靱化
○ 災害情報共有システム（Ｌ アラート ）の高度化
49.5
4.5
37.0
8.0
10．郵政民営化の着実な推進 －
11．効率的で質の高い行政の実現
○ 統計オープンデータの高度化
13.2
13.2
合 計 604.0
（注１）それぞれ四捨五入しているため、計が一致しない場合がある。
（注２）「総務省まち・ひと・しごと創生推進本部」で確認した項目を踏まえ、総務省において作成し
たもの。
－29－
