「 生活保護 ビジネスのレポート」NHK ETV特集「大阪非常事態宣言 生活保護・受給者激増の波紋」2010年12月26日22:00

Toshiaki Kanda 2010年12月28日 火曜日
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【追記】

公務員なのに「扶養できないって」… 東大阪市職員30人の親族が受給 大半の職員が仕送りすら拒否

2012.6.25 11:09 [社会保障

大阪府東大阪市の職員約30人の2親等以内の親族(親、子または兄弟姉妹)が生活保護を受給していることが24日、市関係者への取材で分かった。職員はいずれも、親族が生活保護を申請した際に「扶養することはできない」と市に回答していたという。市は「職員なら一定の収入がある」として、改めて扶養の可否について確認する方針。

市によると、同市の一般行政職員(平均42・8歳)の平均年収は715万5千円で、担当者は「職員なら必ず一定の収入があり、扶養できる可能性が高い。今後、優先して扶養の可否について調べたい」としている。

同市では今年3月現在、約1万4千世帯、約2万1千人が生活保護を受給しており、10年前からほぼ倍増。生活保護費は、今年度の当初予算ベースで約365億円に上り、一般会計総額の18%を占め、財政を圧迫している。

市は今年1月、市長を本部長とする「生活保護行政適正化推進本部」を設置。市内の警察署とも連携を強化し、不正受給防止や自立支援などに取り組んでいる。

http://sankei.jp.msn.com/life/news/120625/trd12062511110010-n1.htm

 

 

 

NHK ETV特集「大阪非常事態宣言 生活保護・受給者激増の波紋」

http://www.nhk-ondemand.jp/goods/G2010022882SC000/index.html

1月9日まで210で視聴できます!

このツイートをみてから、SPIDER zero でETV特集を検索…録画されていた。一週間以内ならば、すべての番組が視聴できるのでとても助かる。これは怖い番組だった…。

考えさせらた…。

タハコをすって、iPodを聞きながら、生活保護を受け取る人…

大阪市側と、不正受給者側の双方を取材。

千葉県のホームレスが、生活保護ブローカーの招きによって、バンに乗り込み、大阪市の生活保護を申請して大阪市民に…。家賃の上限4万2000円のアパートを紹介される。敷金・礼金などの20数万円のトリッパグレのない金額から手数料によるコミッションを得る…。うまい商売だ。

礼金250,000円 手数料42,000円 消費税2,000円 合計294000円 さらに布団代1万7800円

一人のホームレスから、これだけの金額が動くのだ。

その結果、西成のドヤ街が、上限4万2000円のアパートに変わっていく…。 

「大阪は満額生活保護が支給される…」ホームレスで、路上生活している人にとって、これほどおいしい話はない。働かないで、お金がもらえて、アパートに住めるのだ。大阪市民になるだけで…。

問題は、それらを負担している市民だ。

生活保護と言う名の「麻薬」に近い…。

大阪市の生活保護受給者 14万6000人

大阪市の20人に一人が生活保護…

大阪市、浪速区は、10人に1人が生活保護…

なんと、大阪市、西成区は、5人に1人が生活保護受給者。

40代単身男性で12万3,610円 その結果、大阪市は毎月200億円を負担。

さらに生活保護者の医療費も全額公費からという。

一生懸命に派遣社員で働いて保障がまったくないのなら、何もしないで、12万円もらい、医者代もすべて無料…。これは一度経験したら、抜け出すことはむずかしい「麻薬」そのものだ。

大阪市では、医療機関の大半が生活保護者という病院が34件

過剰診療の医療現場も取材される。ここでも、「生活保護ビジネス」が成立している。

基本的に丁寧で淡々とした取材が、現実のこわさを、何も足さず、何も引かずに伝わる。

モンスター的な生活保護不正受給者もいたかもしれない…が、あえてニュートラルな取材が好感が持てた。マイケル・ムーア的な視点で、「生活保護」を題材として、取材することのほうがもっとインパクトが出せるかもしれない。

テレビでは描かれていないが、もっと、現場で深刻なのは、生活保護家庭の子供たちだ。

公立の小学校、中学校、高校では学校が崩壊している。

両親ともに、生活保護。中には、親子三代にわたって生活保護という家庭もあるそうだ…。学校で勉強しなくても、いい大学に行かなくても、いい会社に行かなくても、生活保護だけで、暮らしていける。

そんな場で、授業が行われても、何の感動も生まない。電子教科書とか電子黒板が来たとしても一緒だ。

iPadで学習が変わると唱えたいボクですら、その現場にいって確かめたくなったので、今度、授業をやらせてもらうつもりだ…。

学ぶ喜びも、働く喜びも、そして、生きる喜びすらない…。まるで、生ける屍、として生きている。リビングデッドそのもの。

南アフリカの、ヨハネスブルグ化しているような気がした。この現状が続くと、犯罪が増えはじめ、治安悪化につながる。基本的な教育習慣が身についていないと、反省も行われないし、考えられない。

働くということの営みの重要性を、いろんな形で提案していなければならない。社会、家庭、地域、制度、いろんな場面で、働くという意味を再定義しなければならない時期かもしれない。

誰も、ホームレスや生活保護を受けるために、人間に、生まれてきたわけではないのだから。

 

 

テレビメモ

 大阪市の生活保護受給者 14万6000人 2010年09月より増加

40代単身男性 12万3,610円

大阪市の20人に1人

大阪市の負担は、毎月200億円を超える。

ケースワーカーが100人を担当

2年前から増える

浪速区 10人に1人

西成区 05人に1人が生活保護受給者

 

大阪市の生活保護受給者が20人に1人。浪速区では10人に1人 西成区で5人に1人。月に200億の出費だという。

 

家賃の上限 42000円

礼金250,000円 手数料42,000円 消費税2,000円 合計294000円

ふとんも公費負担 17800円

 

仕事、健康の問題、

不適切な受給

元・千葉県のホームレスから

「大阪にいけば生活保護がうけれれる」

 

医療費も全額公費から

医療機関の大半が生活保護者という病院が34件

過剰な診療の温床

 

失業率7.7%

ホームレスから生活保護受給者へ

失業保険などのセーフティーネットの崩壊

家庭などの最後のセーフてイーネットが無縁社会化している

この半年、大阪市が就職支援した人、1193人

生活保護から、28人卒業し、1万人生活保護申請者が増えた。

 

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100218/lcl1002181510005-n1.htm

20人に1人が生活保護…
大阪市「貧困の連鎖」断つ事業に18億円

2010.2.18 15:09

「コック(栓)を適正に閉める」。大阪市の平成22年度当初予算案で、過去最高を更新した生活保護費平松邦夫市長は支出拡大に歯止めがかからない現状を垂れ流し状態の水道に例え、不正受給の防止や自立支援など制度適正化に向けた事業に18億円を計上した。生活保護世帯で育った子供が後に受給者となる「貧困の連鎖」を断ち切る“新作戦”にも乗り出す。

市によると、昨年12月現在、市内で生活保護を受給しているのは10万5474世帯、13万6617人で、市民の5.1%が受給している。22年度に計上した生活保護費2863億円は市税収入(6091億円)の5割近くに達し、この4分の1を市が負担する。

適正化に向けた事業の柱は関連職員400人の増員だ。人員不足が深刻なケースワーカーを3年の任期付き職員として242人雇用、約1100人に増やす。市長部局職員の15人に1人がケースワーカーになる計算だ。

さらに、職員の不十分な対応で受給者が自立できない“悪循環”を防ぐため、窓口での説明や調査補助にあたる嘱託職員を53人配置。国に制度の抜本改正を提案するため設置した生活保護行政特別調査プロジェクトチームでは、受給者に住居を提供して保護費を吸い上げる「貧困ビジネス」の実態調査や不正受給防止策の検討を進める「適正化推進チーム」を、現在の4人から警察OBらを加えた13人に増強する。

「コック(栓)を適正に閉める」。大阪市の平成22年度当初予算案で、過去最高を更新した生活保護費。平松邦夫市長は支出拡大に歯止めがかからない現状を 垂れ流し状態の水道に例え、不正受給の防止や自立支援など制度適正化に向けた事業に18億円を計上した。生活保護世帯で育った子供が後に受給者となる「貧 困の連鎖」を断ち切る“新作戦”にも乗り出す。

市によると、昨年12月現在、市内で生活保護を受給しているのは10万5474世帯、13万6617人で、市民の5.1%が受給している。22年度に計上した生活保護費2863億円は市税収入(6091億円)の5割近くに達し、この4分の1を市が負担する。

適正化に向けた事業の柱は関連職員400人の増員だ。人員不足が深刻なケースワーカーを3年の任期付き職員として242人雇用、約1100人に増やす。市長部局職員の15人に1人がケースワーカーになる計算だ。

さらに、職員の不十分な対応で受給者が自立できない“悪循環”を防ぐため、窓口での説明や調査補助にあたる嘱託職員を53人配置。国に制度の抜本改正を提 案するため設置した生活保護行政特別調査プロジェクトチームでは、受給者に住居を提供して保護費を吸い上げる「貧困ビジネス」の実態調査や不正受給防止策 の検討を進める「適正化推進チーム」を、現在の4人から警察OBらを加えた13人に増強する。

 

 

 



  

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