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政府は平成25年度予算案を2013年01月29日（火）の午後の閣議で正式に決定するという。
過去最大だった2011年（平成23年…そろそろ西暦にしないと諸外国との比較が大変）を上回る。
歳出（国の支出）
「一般歳出」に「地方交付税」を加えた、国や地方の政策にあてる経費が70兆3700億円
実際に使える金額は、92兆円のうちの70兆円、約76%だ。
歳入（国の収入）
税収 43兆960億円（＋7500億円）
国債の新規発行額（国の借金、国民の借金ではない）42兆8510億円
４年ぶりに税収が国債発行額を2450億円上回った。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130129/k10015127311000.html
何兆円と言われてもピンとこないので、ケタを変えて考えてみよう！
年収（一般会計総額）920万円 のうち、借金の利息（国債費）が220万円 だから実質は700万円（一般歳出・地方交付税）しか収入がない！つまり、年収の24％は借金返済！に当てられている。
それでも年収が920万円あれば、それなりの高給取りに思える。そこが、甘いところだ。
実際の年収の通帳をのぞいてみれば、なんと年収は430万円（税収）しかもっていなかったのだ！
さらにだ、サラ金で毎年、年収の24％は返済にあてながら、また、新たにサラ金から年収とほぼ同じ金額の420万円（国債新規発行）を新たに借りてきてしまっているではないか！！
それで、堂々と、年収は920万円（一般会計総額）もあるよ！どドヤ顔してる！
これは、どう考えてみてもおかしな家計だ。いやおかしな政府だ。
税理士やファイナンシャルプランナーならなんてアドバイスするだろうか？専門の国税庁は？
まるでサラ金屋（日本銀行）を儲けさせているカモ（政府）に見えて仕方がない。
700万円使うために、420万円も毎年、借金している人に、借金を頼まれてあなたは、快くお金をかせるだろうか？
さらに、政府の借金を、国民の借金とすり替えてくるところだ！それは、あんたら政府の借金だよ！国民には議員を選ぶ権利はあるけれども、予算を決める権利がないのだよ！
一番こわいのは、日本銀行には、こわーい借金とりがいないことだ。
「ワレ〜！金かえさんかいや〜！」と、政府は、日々借りた金のとりたてに、怯えることもないから、毎年40兆円も金を借りまくる。国債というバーチャルな債権を担保に紙幣という印刷媒体を刷りまくらせる。
なんのことない、ウラから見れば、サラ金の経営は政府なのだ！
日本銀行の資本金は1億円、しかもそのうちの55％の5500万円を政府が出資している。
5500万円の出資で毎年40兆円調達し、20兆円返して、20兆円使う。うーん、これが正しい政府のあり方なんだろうか？
これって、マネーロンダリングとか、公正取引委員会で問題ならないのか？
普通の人の感覚ならば…
まず、自分の収入を年間430万円（税収）と認識し、見栄をはらずに、実質430万円で生活できるよう、更生計画を講じること。もしくは、収入を700万円（一般歳出・地方交付税）に上げる地道な努力をする。
消費税を8％ そして 10%にしたところで、借金の利息の補填にしかならないのでもっと抜本的な案を考える消費税の怖いところは、２段階にわたる駆け込み消費のカンフル剤のあとには、エコポイント制度の買い控えがまた始まるからだ。
税収、43兆960億円をリアルな70兆3700億円に近づける政策が重要だ。
同時に、70兆3700億円の支出をリアルな43兆960億円の予算に近づけるかのどちらかだ。
アベノミクスによる政策がこのどちらかに影響することを願いたい。
いろんな施策があるが、この時代のためだけではなく、現時点で、少子化があと20年以上は続くことを念頭においた長期的な施策が必要だ（今から少子化対策を講じても、成人して税収が取れるまでに20年は熟成させなくてはならない）。
しかし、今がないと将来もない。だから今も大事だ。
時の政府を選ぶということは、本当に重要な国民の仕事だと思う。
そして、時の政府は、150日以内に国民を納得させられる結果を示さねばならない。
本当に、政府に与えられた時間は貴重だ。
※追記データ
年金の国の負担を維持するため、２兆６１１０億円の国債が発行されますが、将来の消費税率引き上げを財源に充てるとして国債発行額から除外したため、税収が国債発行額を４年ぶりに上回る形
特別会計に計上される震災復興予算は、今年度より６０８６億円多い４兆３８４０億円
歳出の主な内訳
社会保障費は２９兆１２２４億円と、今年度より１０．４％、金額では２兆７３２３億円増
公共事業費は５兆２８５３億円と、今年度より１５．６％、金額で７１１９億円増加
防衛費は４兆７５３８億円となり、０．８％増
自治体に交付される地方交付税は１６兆３９２７億円となり、今年度より１．２％、金額で２０１３億円の減少
この地方交付税はいったん特別会計に入れられ、実際には今年度より３９２１億円少ない１７兆６２４億円が自治体に交付されます。
一方で、自治体が行う防災・減災事業や地域経済の活性化に充てる事業を新たに創設し、合わせて７６００億円が計上されました。
文化と教育関連、それに科学技術関連予算が５兆３６８７億円と、今年度より０．８％減
ＯＤＡ＝政府開発援助も５５７３億円と、０．７％減
新年度末の国債発行残高は７５０兆円
国の税収のおよそ１７年分に当たり、国民１人当たりでおよそ５８９万円
国と地方を含めた長期債務残高は、９７７兆円
政府の新年度予算案では、少子高齢化に伴って年金や医療、介護などに充てる社会保障費が今年度より１０％以上増えて２９兆円余りに上り、増加
社会保障費に、国債の返済などに充てる費用や、自治体への仕送りに当たる地方交付税を加えた３つの経費の割合は、歳出全体の７３．１％を占める
経済財政諮問会議がことし６月にまとめる「骨太の方針」に新たな財政再建策を盛り込む方針で、歳出削減の道筋をどう示すかが注目されます。
特に社会保障費は毎年およそ１兆円ずつ増えることが見込まれているため、新たに設置された「社会保障制度改革国民会議」の議論を踏まえながら、給付の抑制などにどこまで踏み込めるかが焦点
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130129/t10015143501000.html
