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NHKサイト「19のいのち」で考えるWEB特集型放送

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19のいのち

2016年(平成28年)7月26日未明、神奈川県相模原市緑区にある知的障害者施設、
「津久井やまゆり園」で入所者など46人が次々に刃物で刺された殺傷事件。
入所者19人が死亡、職員3人を含む27人が重軽傷を負った。
殺人事件の犠牲者数としては、戦後最悪とされる。
事件の動機について、逮捕された元職員は「障害者はいなくなればいい」などと、
障害者の存在そのものを否定する供述をした。
http://www.nhk.or.jp/d-navi/19inochi/

今回の事件で、警察は犠牲になった19人の方々のお名前を公表していません

19人おひとりおひとりに、豊かな個性があり、
決して奪われてはならない大切な日常があったはずですが、
私たちはこれまで十分にお伝えすることができずにきたと思っています。
そして、過去に例をみない凶悪な犯罪の衝撃は、事件から時がたつにつれて
社会から薄れていっているように感じています。

私たちは、失われた命の重さを伝え、その痛みを少しでも想像し、
みんなで受け止めていくことで、
再び悲劇を生まない社会を作っていきたいと考えています。
19人の方々を知る人たちが語ってくださった思い出のかけらを集めて、
確かに生きてきた「19のいのち」の証しを、
少しずつここに刻んでいきたいと思っています。
http://www.nhk.or.jp/d-navi/19inochi/

同年代の人もいる…。

名前も症例も、何も明かされないままの報道だった…。
しかし、確実にここには生まれて、生きてきた命があった。

元職員が、勝手に刈り取ってしまった命。
オリンピックで、風化された報道がウェブサイトで、再度どんな人たちの命が絶たれたのかがわかる。
改めて合掌。サイトがあることによって、このようにこの事件を風化させることがなくなる。

もしも自分の家族に障害があったら、自分も障害だったら…。自分の子供に障害がある日告げられたら…。
「多様性」とか「ダイバーシティ」の上っ面のワードだけではなく、誰もが、排除されない関係性が育める世の中であってほしい…。

ホント、なぜにこんなにギスギスしているんだろう?
ストレスを抱えて、イライラして、すぐにキレる…。
自分らしく好きなように生きればいいじゃないか…?

誰になんといわれようが自分は自分。あんたとはちがうんだから…。
人に意見をするヒマがあれば、自分の徳をもっと高めていきたい。

志し高く…。

NHKのウェブ特集サイト

http://www.nhk.or.jp/archives/digital/
単にテレビで報道するだけならば、民放でもやっている…。しかし、公共放送のNHKが、放送したものをこのようにアーカイブとして公開することには非常に意味がある。なぜ、すべての放送を、視聴料金を支払っている人に公開せずに、「NHKオンデマンド」で課金しているのだろうか? その点は、謎でしかない。

https://www.nhk-ondemand.jp

地震発生から72時間
http://www.nhk.or.jp/311shogen/72hours/

東日本大震災アーカイブ
http://www9.nhk.or.jp/311shogen/

戦争証言アーカイブ
http://www.nhk.or.jp/shogenarchives/

朝日新聞のイマーシブコンテンツのような作り方をテレビ番組制作予算で同時進行できないものか?
ナレーションと音楽で番組として成立するかと思う。
ウェブサイトにそのままアーカイブや記録が残るような放送スタイルを「WEB特集]として定例化できないか?
放送だけでなく、広く知ってもらう努力も必要だ。

朝日新聞 浅田真央 ラストダンス
http://www.asahi.com/olympics/sochi2014/lastdance/

年間7000億円(78兆8270億ドル)の事業の成果をウェブにシフトしてほしい…

年間7000億円(78兆8270億ドル)におよぶ放送事業の成果が放送と共に終了するのではなく、検索でふりかえり、国民が議論し、意見できるテーマとするためにもウェブに放送コンテンツをもっとNHKは提供すべきだと思う。
それでないと放送法で守られた視聴料徴収の権利をムダにしているだけではないだろうか?
国民が公共放送のすべてのアーカイブにいつでもアクセスできないことは、憲法で守られた「知る権利」が侵害されているものだ。すぐにネットでのアーカイブの公開と検索、シェアや引用のルールを協議するべきだと思う。

平成29年度
7,017億円(1914億3700万ドル)の事業予算のうち、受信料は、6,759億円(8兆5470億9900万ドル)(96%)に至る。
しかも純然たる放送にかけられている予算、
国内放送費は、3,211億円(2兆3760億7100万ドル)(45%)+国際放送費は249億円(2兆8039億8900万ドル)(3.5%)=3,460億円(5兆1800億6000万ドル)(49%)

受信料を徴収するための契約収納費は、589億円(6兆6327億2900万ドル)(8.3%)だ。
NHKの給与は、1174億円(13兆2204億1400万ドル)(16.7%)+退職金618億円(6兆9592億9800万ドル)(8.8%)=1,792億円(8兆9187億1200万ドル)(25.6%)だ。

つまり国内放送費、3,460億円(5兆1800億6000万ドル)(49%)を人件費1,792億円(8兆9187億1200万ドル)(25.6%)で割ってみると、放送の51.8%は人件費という大まかな計算ができる。

放送費をNHKのメインの成果だとすると、3,460億円(5兆1800億6000万ドル)(49%)の比率から、その他の変動費や固定費の3,557億円(6兆2723億7700万ドル)(51%)をもっと検討しなければ、96%の事業を支えるいわば、NHKの株主である国民を納得させられるものではない…。

http://www.nhk.or.jp/pr/keiei/yosan/yosan28/pdf/syushi.pdf

【追記】平成29年度予算
http://www.nhk.or.jp/pr/keiei/yosan/yosan29/pdf/syushi.pdf

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