東京電力の賠償金のお支払状況より
2017年3月3日発表
http://www.tepco.co.jp/fukushima_hq/compensation/results/index-j.html
個人 ９８.1万件
個人自主的避難損害 130.8万件
法人・個人事業主 44.1万件
合計 ２７３万件
いままでの総額7兆円 一件あたりの、平均賠償費は、２５６.4万円
賠償費 7.9兆円の場合、一件あたりの、平均賠償費は、289.3万円
賠償項目のご案内
「本件事故」発生時において、
政府による避難等の指示等があった区域に
– お住まいであった個人さま
– お勤めになっていた個人さま
「本件事故」発生時点において、避難指示区域内に
– 資産をお持ちであった個人さま、法人・個人事業主さま
避難指示区域等か否かにかかわらず、「本件事故」により
– 営業損害を受けられた法人・個人事業主さま
http://www.tepco.co.jp/fukushima_hq/compensation/guidance/index-j.html
1世帯(2人以上)あたり年約587～1484円を負担している概算となった。
□1世帯(2人以上)あたり年約587～1484円を負担している概算となった。
□国の試算で、賠償費用は7.9兆円にのぼる。うち5.5兆円分について、東電の負担に加え、他の電力会社も「一般負担金」として、原発の出力などに応じて負担している。
http://www.asahi.com/articles/ASK2K3TMGK2KPTIL00D.html
処理費は当初の11兆円から21.5兆円に膨張。
2013年にまとめた11兆円の二倍にのぼる
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201703/CK2017030902000164.html
廃炉は従来の2兆円から8兆円に、賠償は5兆4000億円から7兆9000億円に、除染は2兆5000億円から4兆円に、中間貯蔵施設の整備費用は1兆1000億円から1兆6000億円にそれぞれ膨らむ。
※賠償総額7兆9000億円のうち、新電力による負担はたったの2400億円程度
廃炉費用 2兆円→8兆円
賠償費用 5.4兆円→ 7.9兆円
除染費用 2.5兆円→４兆円
中間貯蔵施設整備費用 1.1兆円→１．６兆円新電力が40年かけて支払う場合、新電力を利用する標準家庭の電気代に月平均で18円が上乗せさせる計算となる。
東電向けの無利子融資枠 9兆円→13.5兆円
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS09H0H_Z01C16A2000000/
□試算では東電は、一キロワット時につき〇・二五円を家庭に課しています。月間平均使用量が三百キロワット時なら〇・二五円掛けた七十五円が月間負担、年間九百円です。
□追加で膨らむ二・四兆円は二〇二〇年度から一キロワット時当たり〇・〇七円の上乗せ。四十年で集金されます。負担は従来分と合計で〇・三二円に増えます。
□東電は年567億円の負担金のうち268億円を家庭など小口契約者の電気料金に上乗せしている。
電力販売量では原価計算時に東電は1057億キロワット時を小口契約者向けと想定。
本紙は小口契約者に上乗せされた額を小口向け販売量で割り家庭への上乗せ額は1キロワット時0.25円であると推計した。□2020年度めどの追加負担は政府が試算を公表している。電源開発促進税流用分は、政府が税収の15%を35年間流用する形になっているため、比率を家計にあてはめた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201703/CK2017030902000164.html
福島第一原発の処理21.5兆円 試算倍増 廃炉費用4倍の8兆円
