5000万円のマンションってまったく現実感がないので、3000万円でシュミレーション。
将来的な投資を考えて、結婚するのに子供もできることを想定して、3000万円程度の新築マンションを購入するとする。
3000万円のマンションを買うと、15万円の賃貸家賃で17年間住めることになります。固定資産税もかからず、修理代もかからない。いつでも引っ越しもできます。
3000万円を25歳で、35年ローンで借りると総額は、
頭金100万円として、3年固定1.7% 全期間固定で2.3%
総額45,540,511 円！！
え！！ 3,000万円に1500万円も！！利息？
さらに、毎月の支払いには別途管理費と修繕積立金などがかかる…ひぇー！
モチロン、年に固定資産税…。購入時には手数料が2−5％。
それだけでも、3000万円だと、60〜150万円！
15万円の賃貸ならば、4500万円もあれば、一気に25年も住めることに！
現在は2015年。25年後は、2040年
日本の人口ピラミッドはこんな感じだ！
2015年
2040年
団塊世代が90へ突入。ジュニアは70歳
https://4knn.tv/pyramid_population_japanese/
2040年に3000万円クラスのマンションを販売しようとしても、買う人どこにいるの？状態だ。
必要なのは、絶対にケア付きの老齢者住宅だ。逆に25歳ならば、今からそこを買うべきだろう（笑）。
また、不動産の購入ではなく、賃貸のメリットは、家賃が低減していく傾向にあるからだ。購入した場合、利息が変わることがあっても、元金は変化しない。
それは日本の労働人口数を見ると、収入が低廉し、不動産のデフレ化が進む。
日本の労働人口6,400万人 2060年1,170万人減少
内閣府は2060年（45年後）に向けた長期の労働力人口予測をまとめた。出生率が大幅に回復し、北欧並みに女性や高齢者の労働参加が進んでも約50年で1170万人、労働力人口が減るとの結果
https://4knn.tv/2060-minus11-7m/
つまり、5230万人しか働けないのだ。
これはかなりショックな話だ。しかもこれでも女性や高齢者をうまく活用できた場合の話だ。
労働力が今より▲42%だったら、国が生きていけないということだ。
KNNでは最悪、4000万人規模にまで落ち込むと想定している。
労働人口が減衰すると社会保障で住める最低限の住宅しかニーズがなくなる。
これから未来のマイホームを考える人は、じっくりと20年後、35年後の日本の姿を想像してから購入すべきだろう。
すると、都心の駅近くの中古物件はありだ。
しかし、関東大震災の確率は、30年以内に70％
おそろしくて、不動産なんて買えない。
首都直下地震はいつ来るのか？
～現在までに分かっていること～
文部科学省の公式見解では「南関東でM7クラスの地震が発生する確率は30年以内に70％」
http://www.nikkeibp.co.jp/article/matome/20140515/397408/
10万円リゾートから100万円マンションまで…粗大ゴミ化する負動産
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kandatoshiaki/20150205-00042811/
