休眠会社8万8000社、届け出なければ「みなし解散」しかし解散は3年後

Toshiaki Kanda 2015年01月19日 月曜日
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法務省が今まで怠慢だっただけなのではない?

法人税や決算の税に関する税理士や会計士の報酬制度にも大きく関わるけれども、法務局は税とは関係ないからあまり管理していなかっただけじゃない?

休眠会社があることによって、登記ができない社名や、振り込め詐欺などの会社として売買されるリスクなどもあるから、あわてて管理しはじめた?

たとえ、[みなし解散]と認定されても、そこから3年経過してからはじめて解散となる。つまり、2018年まで解散されないってどういうことなんだ?

 まだ事業を廃止していない休眠会社又は休眠一般法人は,平成27年1月19日(月)までに「まだ事業を廃止していない」旨の届出をする必要があります。 

休眠会社・休眠一般法人とは
(1) 最後の登記から12年を経過している株式会社(会社法第472条の休眠会社。特例有限会社は含まれません。)
(2) 最後の登記から5年を経過している一般社団法人又は一般財団法人(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第149条又は第203条の休眠一般社団法人又は休眠一般財団法人で,公益社団法人又は公益財団法人を含みます。併せて「休眠一般法人」といいます。)
をいいます。 
12年以内又は5年以内に登記事項証明書や代表者の届出印の印鑑証明書の交付を受けていたかどうかは,関係がありません。

 平成26年11月17日(月)の時点で(1)又は(2)に該当する会社等は,平成27年1月19日(月)までに「まだ事業を廃止していない」旨の届出又は登記(役員変更等の登記)の申請をしない限り,解散したものとみなされ,登記官が職権で解散の登記をしますので,注意が必要です。 

御不明な点は,お近くの法務局までお問い合わせください。
(法務局の所在及び連絡先は,「法務局ホームページ」の「管轄のご案内」のページで御確認ください。)
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00082.html

法人登記はされているものの、実際には企業活動をしていない休眠会社が国内に約8万8000社あることが、法務省の調査で分かった。

同省は休眠会社の整理作業を進めており、今月19日までに事業継続の届け出を受け付け、届け出などがなければ解散させる。

整理作業は昨年11月に始まった。会社法に基づき、
株式会社約177万社から登記情報が12年以上更新されていない企業約8万8000社を洗い出し、解散手続きに入る旨を通知した。

19日までに、廃業していないことを示す届け出書の提出か、役員などの登記情報の更新が行われない限り「みなし解散」の登記を行う。みなし解散後、3年たつと解散が確定する。整理作業は2002年以来だが、来年度以降は毎年作業を行う予定だ。

引用元: 休眠会社8万8000社、届け出なければ解散 (読売新聞) – Yahoo!ニュース.

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