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相続対策 IKEAやサントリーの場合

相続対策 IKEAやサントリーの場合 3

企業においての株主。その株主が株を相続する場合においての、公益法人への寄付

IKEAの場合

IKEAの親会社は、「インカ・ホールディング(INGKA Holding B.V.) 」オランダで登記されている非公開企業(IKEA全世界 235 店舗あるイケアのうち 207 店のオペレータ—)であり、

「スティヒティング・インカ財団(Stichting INGKA Foundation)」の100 パーセント所有の会社である。

スティヒティング・インカ財団財団法人はオランダ籍の免税非営利法人であり、1982年にイングヴァル・カンプラード氏の保有株式を提供されて誕生している財団だ。

上場していないが、スティヒティング・インカ財団を少なく見積もっても、360億ドル(約4兆円)の純価値を持っている。
IKEAも、税法上有利な国を選んで、各国の「財団法人」「慈善団体」という、タックスヘイブン型組織で、税という空気抵抗の少ない経営体で、世界的に見れば合法な節税法で望んでいるところだ。

注目すべきところは、サントリー同様に、非公開企業であるところ。非公開企業であるから、情報をディスクローズする必要がないというのがどうやら好都合のようだ。

https://4knn.tv/ikea-ingvar-kamprad/

サントリー株89%所有する寿不動産が選んだ公益法人への寄付

サントリーホールディングス(HD)会長の佐治信忠氏の資産額は1200億円で、国内24位。かつては同2位になったこともある、世界的な大富豪だ。サントリーHDは非上場企業なので、株価に左右されることは少ない。それだけに、1200億円の資産額にとどまるとは考えにくいのだ。サントリーHDは、創業家一族の資産管理会社、寿不動産が89.32%を保有する筆頭株主だ。ところが、寿不動産は100%のファミリーカンパニーとはいえなくなった。

 サントリー創業家一族の「ゴッドマザー」と呼ばれた鳥井春子氏が、2010年10月に亡くなった。莫大な相続税問題が生じ、相続税軽減のウルトラCが公益財団法人への寄付だった。個人が相続財産を公益財団法人に寄付した場合、寄付した財産に相続税がかからない。

公益法人等に財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税の特例のあらまし
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/joto/annai/23300007_01.htm

 寿不動産の株主には、サントリー文化財団、サントリー音楽財団、サントリー生物有機科学研究所の3財団法人が名を連ねていた。この3つを、いずれも公益財団法人に衣替えし、春子氏が保有していた寿不動産の株式などの相続財産が寄付された。 

 その結果、サントリー音楽財団が移行した公益財団法人サントリー芸術財団が、寿不動産の全株式の13.81%を保有する筆頭株主となった。同じく公益財団法人となったサントリー文化財団が9.2%で第2位。生物有機科学研究所が公益財団法人に変身したサントリー生命科学財団は寿不動産の大株主名簿から消え、サントリーHD株式の0.52%を保有する第8位の株主として登場した。

 サントリー創業一族は公益財団法人に相続財産を寄付することで、一族の財産が外部へ流出するのを防いだ。その代わり、公益財団法人はファミリーの持ち物ではなくなった。佐治信忠氏の資産額が少ないのは、公益財団法人の分がカウントされていないためとみられる。ちなみに同氏個人名義のサントリーHDの持ち株は、65万2000株(0.09%)である。

http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150415-00010004-biz_bj-nb

相続対策 IKEAやサントリーの場合 4

http://diamond.jp/articles/-/75985?page=2

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