テレビで朝日新聞社の報道がなされ、asahi.comを見た時には、記事がなく、報道がなされないのか？という、とても不安になったが、asahi.comで「朝日新聞社」で検索して記事が発掘できた。
良かった…。一安心だ…。
「本社５億１８００万円申告漏れ 修正申告、関係者を処分」
http://www.asahi.com/national/update/0223/TKY200902230288.html
朝日新聞社は、東京国税局から０８年３月期までの５年間（一部７年間）で、法人所得に約５億１８００万円の申告漏れを指摘され、２３日に修正申告して法人税約１億７００万円を納付した。これに伴う加算税は約３１００万円、うち重加算税は約２８００万円と見込まれる。
東京国税局は、取材費の一部を交際費と認定したり、出張費の過大計上を指摘したりして、編集関連費のうち約３億９７００万円を経費とは認めず、重加算税
の対象と認定した。このうち、京都総局が出張費などで計上した約１８００万円については、カラ出張などによる架空経費と指摘した。
ネガティブな時ほど、自社のネガティブニュースを配信できるというメディアは当たり前だけど、安心できる。ただ、自社なのだから、自社の立場のコメントも欲しい気がする。客観的報道がジャーナリズムの基本ではあるが、主体者による主観報道もこういう時だからこそ欲しいものだ。
「本社」と表現しているところのみが主観視点である。
「社内はこの報道を受けて、神経がピリピリするほど緊張している」なのか、「一部の関係者をふくめ、明日は我が身と戒しめた」など…とあると、もっともっと新聞に対して、ジャーナリズムを超えた信頼感を増すことだろう。
元ライブドアで堀江氏逮捕の直後、ライブドアニュースが社内をニュースにしたことがある。
http://news.livedoor.com/article/detail/1657623/
これなどメディアを持つ社内ジャーナリズムならではの報道であった。さらに…、
堀江貴文氏の証言（下）、強制捜査の現場で
http://news.livedoor.com/article/detail/1674338/?rd
もまさに、真横でやりとりを聞いている気分になった。
ネット時代には、客観報道だけではない、当事者に近いライブでレアな報道も必要だろう。
不特定多数のネット掲示板だけでなく、SNSやミニブログというような人的な担保がある情報源も貴重である。友達の友達からの情報は、まったくの他人であるが、他人のような気がしないからだ。
友達の友達がアルカイダという日本の大臣がいても、何ら不思議ではない（笑）。
また、産経新聞サイトで2005年の「月とランデブー」というネガティブニュースを検索すると該当がなく、googleで検索すると、当時のボクのブログのみがヒットした。
http://blog.livedoor.jp/kandaknn/archives/50224133.html
ブログなどで記事が言及されながらも、引用した引用先が行方不明となると、その引用記事さえも価値が半減してしまう。また、これからのネット時代、検索されて記事が読まれることの方が、ますます増えてくることを忘れてはならない。
そういった意味では、同じ、産経新聞でもiza!の双方向の試みは心地よい。ただ、iPhoneの無料アプリ戦略は、ぜひともPCでも提供すべきだろう。新聞専用ブラウザは、ソフトウェアのキンドルになる可能性だってある。
ネットで新聞の記事が読めるのは、情報メディアとして非常に価値がある。しかし、期間が来るとネット上から消えてしまうというのは、ネットというメディアの特性には、とてもふさわしくない情報の提供方法である。消去するくらいなら、最初からアップロードしないほうが社会のためだと考えている。
コストをかけた記者を抱えて運営してきたからこそ、新聞の情報の価値がある。しかし、新聞配達店のビジネスモデルが、チラシを覆うパッケージとなり、通信社のサイトで明日の朝刊が、読めるようになってきた。
自分に関連ある情報を今はネットで検索しているが、それが「行動ターゲティング型新聞」、そうGooglezonが登場した時に、新聞の存価値があるのだろうか？
コストのかかる番組もテレビというメディアは、広告のみで運営してきた。特別な一社だけを除いて…。
しかしテレビの報道にも問題が残る。広告主との関係だ。
ビックカメラのネガティブニュースの際には、広告出稿に影響するのかどうか、テレビのニュース枠での報道がほとんど見られなかった。これはまさに、テレビ報道が死んだ日であった。
事実報道は事実報道、広告は広告と分離できなくなるほどテレビの台所事情は厳しくなってきているからだ。
公共の電波を使用する役割と経営のバランス感覚は重要だ。
2006年07月25日の宮嶋社長による「9つのビックカメラ企業行動憲章」の一つ、コンプライアンスの徹底があったにもかかわらず事故は防げなかった。組織は生き物で、人間が運営しているからこそ、必ず事故は発生する。新たなコンプライアンスを徹底していくことが課題のひとつだ。
組織における錬金術を内部の弁護士や会計士だけではなく、法人専門のコンプライアンスを見極める機関がそろそろあってもいいのかもしれない。抜き打ちでバックリと徴税するのが目的でなければ…。
現在、監理銘柄指定にありながらも、ビックカメラの店頭でのサービス意識も高く、株式市場の評価も悪くない。
ビックカメラ＜3048＞
http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/detail/?code=3048.t
また、メディアではあまり言及されない、いやできない「トヨタ 奥田発言」で検索すると、29,000件ものエントリーがヒットする。広告主が心情で発言するのは自由だが、影響が強すぎた。その場にいた記者が29,000件もにインフルエンスするとは奥田さんは、思えなかったからだろう。
政治家も、冗談のひとつも言うと辞任に追い込まれるほど、その場の空気だけでなく、いろんな場所の空気を読みながらしゃべらなくてはならなくなり、人間味がなくなる。麻生首相もそのあたりに長けているという評価だったが、今度は何をミスするかと虎視眈々に狙われると何もできずにつまらない福田首相と、どこも変わらなくなってきた…。
速報のテレビ、事実検証の新聞、専門特化する雑誌、それらのすべての要素を受け持ち、かつ個人が積極的に発言ができるネットの可能性は、まだまだ高い。テレビや新聞、雑誌、ラジオ、それのメディアのプラットフォームとしてもネットの可能性を模索したいものだ。
ようやく広告業界もネット広告に本気で注目しだした。いや、せざるをえなくなってきた。
マスコミ４媒体の場外から、ナンバー3からナンバー2を狙うポジションにはいったからである。新聞との差はわずか1293億円。インターネットが新聞を追い抜くのには、あとわずか1年あまりを残すばかりだろう。
新聞はそれを見るだけでなく、紙というパッケージにこだわらず
、例えば、液晶テレビへの有料配信、検索込みの新聞購読料金、個人の指向がわかるブラウザ配信、写真記事などのembedなどと、できることはいっぱいある。
ネット新聞記事も、ようやく西暦が4桁で表記されるようになってきた。今だに後で検索されることを想定していないフォーマットも多い。日経ネットでは、「○日」という表記で、その記事が何年の何月なのかがURLを見て類推するしかないのは、あとで大変だ…。
ネット事業の場合、特に大手のパブリッシャーは、ここは短期的な視点ではなく、超長期的な視点でビジネスを考える必要があるだろう。
50年後、100年後も記事を検索する日本の子孫たちがいることを念頭においてほしい。
短期的なビジネスモデルの追求よりも、ネットでいかに利用されるかという潤沢経済思考が、この世界同時不況な時だからこそ必要だ。過去の新聞社は不況になればなるほど頼りにされてきたからだ。
このまま、ズルズルとインターネットに追い抜かれて斜陽産業の道を歩のか？それとも大英断をくだせるのか？
最終的に、より多くの人に読まれ、活用され、引用され、言及されていることによって新聞の評価は歴史的に決まってきている。
19世紀のハーストやピュリッツアーの時代にインターネットがあったら、どんな新聞の歴史になっていただろうか？ハーストやピュリッツアーの視点で、インターネットというメディアに真剣に取り組んでほしい。
