上位1％のお金持ちが国民全体の所得の何%をもらっている？
アメリカ 17.4%
イギリス 14.7%
日本 9.5%
実は、日本の格差はそれほどでもなく、あまり変化もしていなかった。
アメリカやイギリスと比較すると…。
NPOオックスファムの調査レポートでは、1%は、79万ドル（7,980万円）3000万円の住宅+2000万円の資産+3000万円の退職金で8000万円
トマ・ピケティ「21世紀の資本」
「資本収益率（ｒ）」＞「経済成長率（ｇ）」
シミュレーションで今世紀末までには、国民所得に対する資本の価値比率（資本／所得比率）が、格差の大きかった１９世紀末の水準にまで高まると予測する。
もっとも、資本蓄積が高度に進むと、資本の限界生産性（収益率）が低下するという矛盾が生まれる。だからこそマルクスは、利潤率低下で資本主義は崩壊すると予測した。だが資本主義は、想定以上の柔軟性を発揮し、収益率低下を上回る技術進歩や、より収益性の高い資本用途の発見により、国民所得に占める資本シェアの低下を回避することに成功してきた。
しかし、資本蓄積は別の問題を引き起こす。格差の拡大だ。ピケティの功績の一つは、歴史上ほぼすべての時期で「資本収益率（ｒ）」＞「経済成長率（ｇ）」が成立していることを明らかにした点にある。これは、資本の所有者に富を集中させるメカニズムが働いていたということだ。民主化と平等化が相伴って進展した２０世紀は、例外的な時期だったと振り返られる可能性すら出てきている。
資本蓄積が高水準に達し、しかも低経済成長レジームに入った２１世紀では、新たに付け加えられる富よりも、すでに蓄積された富の影響力が相対的に強まる。これは、「ｒ＞ｇ」による格差拡大メカニズムをいっそう増幅させる。ピケティは１９８０年以降、国民所得に占める相続と贈与の価値比率が増加に転じたことを確認、相続による社会階層の固定化に警告を発する。
だが「ｒ＞ｇ」は、２０世紀がそうだったように、資本主義に不可避的な経済法則ではない。特に国家による資本（所得）課税のあり方は、資本収益率に決定的な影響を及ぼす。１９８０年以降、グローバル化で各国間の租税（引き下げ）競争が強まり、資本課税は弱体化してしまったが、ピケティは、国際協調に基づく「グローバル資本税（富裕税）」の導入が不可欠だと強調する。これは、個人が国境を超えて保有する純資産総計への課税だ。その実現は、夢物語ではない。ＯＥＣＤで租税情報の国際的自動交換システムの構築が進展しているからだ。
こうした課税システムは、経済と金融の透明性を向上させ、資本の民主的統制を可能にする。２１世紀をどのような世界にするかは結局、市場と国家に関する我々の選択にかかっている。その意味で本書は、格差拡大に関する「運命の書」ではなく、資本主義の民主的制御へ向けた「希望の書」だといえよう。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11518378.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11518378
