年間132万円（月11万円×12ヶ月）のベーシックインカム
消費税は23%(食品でも12%)、所得税も20%以上
しかし、学費・教材費・給食費、医療費もタダ。
可処分所得の底上げが一番の経済政策。
賃貸家賃分がまかなわれたら、仕事のシェアや週休3〜4日の人も登場し、一斉休みの概念も変わり、一極集中もなくなる。
日本で展開すると、132万（年）×1.2億で158.4 兆円
これらがGDPに加わると考えると目標の600兆円は軽くクリアするじゃん！
※2014年の日本のGDPは489.6兆円
http://www.nikkei.com/biz/report/gdp/
フィンランド、国民全員に800ユーロ(約11万円)のベーシックインカムを支給へ
最近行われた世論調査ではフィンランド国民全体の約69%が導入に賛成の意見表明を行っており、現状のままで世論動向が推移した場合には、フィンランドは世界で初めて、ベーシックインカム制度を導入する国家となることとなる。
ベーシックインカムの導入の最終決定は2016年11月までに行われることとなる見通し。
西欧諸国の間では、オランダもベーシックインカム制度導入のための試験制度を来年から導入することを既に、決定している。
http://www.businessnewsline.com/news/201512071631370000.html
フィンランドのベーシックインカムのコストは7兆円 人口540万人
フィンランドは、約540万人の全国民に、月額約11万円(800ユーロ)の「ベーシックインカム」を支給する検討を始めた。2016年11月までに最終決定される見通しで、導入されれば世界初となる。ガーディアン紙などが報じた。
ベーシックインカムの支給に要する総予算は、522億ユーロ(約7兆円)にも及ぶが、支給の開始とともに、政府による他のすべての社会福祉の支給を停止する予定のため、政府は複雑化した社会福祉制度を一本化することにより、間接的な費用の支出を抑えられる。
ベーシック・インカムとは、就労や資産の有無にかかわらず、すべての個人に対して生活に最低限必要な所得を無条件に給付するという社会政策だ。
ベーシック・インカムの大きな特徴は、以下の2点。
・社会保険など従来の所得保障制度が何らかの受給資格を設けているのに対し、これは無条件で給付する。
・生活保護などは世帯単位の給付制度であることが多いが、こちらは個人単位を原則とする
欧米諸国の間では、オランダの都市ユトレヒトも、ベーシックインカムの試験制度の導入を決定している。
不況により、フィンランドの失業率は約10%に及ぶ。2015年秋の経済見通しによれば、フィンランド経済は、深刻な状況にあり、GDPの伸び率は実質ゼロ。失業率は上昇し、失業期間は長期化している。経済状況の悪化とともに、ベーシックインカムの支持が高まり、フィンランド人の約70%が支持しているという。
http://www.huffingtonpost.jp/2015/12/08/finland-basic-income_n_8747280.html
フィンランドのベーシックインカム給付実験
フィンランドでは、今年4月に行われた総選挙で、野党だった中央党が躍進し、連立政権の中核となり、同党のユハ・シピラが首相となりました。ベーシックインカムの「給付実験」を行うことは同党の選挙公約で、シピラ首相もベーシックインカムに賛成しており、政権発足後、実験の実施に向けた準備が進んでいます。
この10月に、実験をどのように行うかについての調査グループが発足しました。来年春には調査グループによる政府の関係省庁や機関へのブリーフィングが行われ、来年後半には最終報告書が出される予定です。
ベーシックインカムについての懸念として代表的なものは、人は働かなくなるのではないか、ということです。この点について、実際人々がどう行動するか実験しようと、ベーシックインカムや類似の制度の給付実験が各地で行われています。
1970年代にはアメリカとカナダで、今世紀に入って、ナミビア、ブラジル、インドで行われており、いずれも傾向としては、人々が生産活動に従事することを辞めたりはしない、という肯定的な結果が得られています。紹介したフィンランドの動きもこうした流れにつながるものです。オランダでは複数の都市で、実験をしようという動きがあり、そのうちユトレヒト、ティルブルグ、フローニンゲン、ワーゲニンゲンの4都市は現在共同で、財務省と交渉中です。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151226-00000003-wordleaf-eurp
